山梨市（山梨県）の空き家率

山梨市の人口は、2024年の32,710人から2050年には21,983人（2024年比 −32.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

山梨市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

山梨市の空き家率は19.7%で、全国平均の13.8%より 5.9ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると226位（高いほうから約21%の位置）で、低い順では834位にあたります。

山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、山梨市はこれより0.7ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市（46.1%）、最も低いのは甲斐市（12.2%）です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。山梨県内では上位3分の1に入ります。全国平均を5.9ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。19.7%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−32.8%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

25.4%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。流通している住宅は27.3%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ岐阜県下呂市（19.7%）も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。