山梨県上野原市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で21.2%です。 空き家数は2,560戸、総住宅数は12,080戸です。
上野原市の空き家率(2023年)
21.2%
空き家 2,560戸 / 総住宅数 12,080戸
総務省の区分による上野原市の空き家2,560戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
上野原市の空き家2,560戸は、その他の空き家1,270戸・賃貸用1,050戸・売却用120戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。空き家の41.0%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の49.6%で、内訳のおおむね半分を占めます。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。総住宅数は12,080戸で、空き家率1ポイントは121戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
上野原市の空き家2,560戸のうち、腐朽・破損があるものは410戸で、空き家全体の16.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.0%で傷みが確認されています。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。傷んだ空き家は実数で410戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
上野原市の空き家率は2008年の14.6%から 2023年には21.2%へ、 15年間で+6.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山梨県全体は+0.2ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。山梨県全体(+0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。21.2%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.6% | — | +1.5ポイント |
| 2013年 | 18.5% | +3.9ポイント | +5.0ポイント |
| 2018年 | 20.7% | +2.2ポイント | +7.1ポイント |
| 2023年 | 21.2% | +0.5ポイント | +7.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
上野原市の人口は、2024年の21,208人から2050年には11,762人(2024年比 −44.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
上野原市の空き家率は21.2%で、全国平均の13.8%より 7.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると167位(高いほうから約16%の位置)で、低い順では893位にあたります。
山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、上野原市はこれより0.8ポイント高くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市(46.1%)、最も低いのは甲斐市(12.2%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。山梨県内では上位3分の1に入ります。全国平均を7.4ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。21.2%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−44.5%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。
12,080戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。2,560戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。全国の最高値からは遠く、上位の自治体とは水準が異なります。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ広島県大竹市(21.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山梨県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。