長野県佐久市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で21.3%です。 空き家数は11,140戸、総住宅数は52,310戸です。
佐久市の空き家率(2023年)
21.3%
空き家 11,140戸 / 総住宅数 52,310戸
総務省の区分による佐久市の空き家11,140戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
佐久市の空き家11,140戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が2,550戸、全体の22.9%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の30.9%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の31.9%で、動いている住宅は限られます。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
佐久市の空き家11,140戸のうち、腐朽・破損があるものは3,010戸で、空き家全体の27.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
27.0%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で3,010戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては5.8%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
佐久市の空き家率は2008年の19.5%から 2023年には21.3%へ、 15年間で+1.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.1ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年の段階で19.5%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。21.3%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 19.5% | — | +6.4ポイント |
| 2013年 | 20.6% | +1.1ポイント | +7.1ポイント |
| 2018年 | 19.2% | −1.4ポイント | +5.6ポイント |
| 2023年 | 21.3% | +2.1ポイント | +7.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
佐久市の人口は、2024年の97,380人から2050年には85,580人(2024年比 −12.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
佐久市の空き家率は21.3%で、全国平均の13.8%より 7.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると161位(高いほうから約15%の位置)で、低い順では899位にあたります。
長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、佐久市はこれより1.2ポイント高くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。長野県内では上位3分の1に入ります。全国平均を7.5ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。21.3%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−12.1%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
27.0%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。11,140戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。流通している住宅は31.9%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ秋田県三種町(21.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。