長野県須坂市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.1%です。 空き家数は3,140戸、総住宅数は22,240戸です。
須坂市の空き家率(2023年)
14.1%
空き家 3,140戸 / 総住宅数 22,240戸
総務省の区分による須坂市の空き家3,140戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
須坂市の空き家3,140戸の内訳では「その他の空き家」が1,700戸(54.1%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。別荘やセカンドハウスの比重が11.5%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の33.4%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。総住宅数は22,240戸で、空き家率1ポイントは222戸に相当します。率の変化は百戸単位の話になります。
須坂市の空き家3,140戸のうち、腐朽・破損があるものは440戸で、空き家全体の14.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
14.0%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。傷んだ空き家は実数で440戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
須坂市の空き家率は2008年の11.9%から 2023年には14.1%へ、 15年間で+2.2ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。
直近の2023年は前回とほぼ同じ水準で、ここ5年は横ばいのまま推移しています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.1ポイントで、その後の動きは−0.9ポイントです。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.9% | — | −1.2ポイント |
| 2013年 | 15.0% | +3.1ポイント | +1.5ポイント |
| 2018年 | 13.9% | −1.1ポイント | +0.3ポイント |
| 2023年 | 14.1% | +0.2ポイント | +0.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
須坂市の人口は、2024年の49,149人から2050年には36,723人(2024年比 −25.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
須坂市の空き家率は14.1%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると540位(高いほうから約51%の位置)で、低い順では520位にあたります。
長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で20位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、須坂市はこれより6.0ポイント低くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。長野県内では低いほうから3分の1に入ります。長野県全体(20.1%)と比べても6.0ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。県内で最も高い軽井沢町(70.4%)とは56.3ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−25.3%という減り方が見込まれています。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。22,240戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ兵庫県姫路市(14.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。