大町市（長野県）の空き家率

大町市の人口は、2024年の25,301人から2050年には14,411人（2024年比 −43.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

大町市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

大町市の空き家率は20.3%で、全国平均の13.8%より 6.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると195位（高いほうから約18%の位置）で、低い順では865位にあたります。

長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、大町市はこれより0.2ポイント高くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町（70.4%）、最も低いのは南箕輪村（9.4%）です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。長野県内では上位3分の1に入ります。全国平均を6.5ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。20.3%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−43.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

13,180戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。流通している住宅は28.5%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県秩父市（20.2%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。