長野県千曲市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.4%です。 空き家数は4,960戸、総住宅数は27,010戸です。
千曲市の空き家率(2023年)
18.4%
空き家 4,960戸 / 総住宅数 27,010戸
総務省の区分による千曲市の空き家4,960戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
千曲市の空き家4,960戸の内訳では「その他の空き家」が2,880戸(58.1%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の33.7%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売却用は5.0%で、平均よりやや多めです。18.4%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。
千曲市の空き家4,960戸のうち、腐朽・破損があるものは1,070戸で、空き家全体の21.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.6%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。総住宅数に対しては4.0%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
千曲市の空き家率は2008年の14.9%から 2023年には18.4%へ、 15年間で+3.5ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。長野県全体(+1.1ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。18.4%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.9% | — | +1.8ポイント |
| 2013年 | 16.1% | +1.2ポイント | +2.6ポイント |
| 2018年 | 17.1% | +1.0ポイント | +3.5ポイント |
| 2023年 | 18.4% | +1.3ポイント | +4.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
千曲市の人口は、2024年の58,845人から2050年には42,682人(2024年比 −27.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
千曲市の空き家率は18.4%で、全国平均の13.8%より 4.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると292位(高いほうから約28%の位置)で、低い順では768位にあたります。
長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、千曲市はこれより1.7ポイント低くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。長野県内では12位で、上位半分に位置します。全国平均を4.6ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。18.4%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−27.5%という減り方が見込まれています。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21.6%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。売買・賃貸に出ている住宅は38.7%で、全国的にはやや少なめです。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ愛媛県四国中央市(18.4%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。