長野県小諸市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で24.3%です。 空き家数は5,590戸、総住宅数は23,040戸です。
小諸市の空き家率(2023年)
24.3%
空き家 5,590戸 / 総住宅数 23,040戸
総務省の区分による小諸市の空き家5,590戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
小諸市の空き家5,590戸は、その他の空き家2,380戸・賃貸用2,260戸・売却用120戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。別荘やセカンドハウスの比重が14.8%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の40.4%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売却用は2.1%で、売買に出ている住宅は多くありません。24.3%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
小諸市の空き家5,590戸のうち、腐朽・破損があるものは660戸で、空き家全体の11.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は11.8%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。総住宅数に対しては2.9%が傷んだ空き家にあたり、通りごとに何軒か目に入る水準です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
小諸市の空き家率は2008年の15.2%から 2023年には24.3%へ、 15年間で+9.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から4.7ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。長野県全体(+1.1ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。24.3%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.2% | — | +2.1ポイント |
| 2013年 | 18.5% | +3.3ポイント | +5.0ポイント |
| 2018年 | 19.6% | +1.1ポイント | +6.0ポイント |
| 2023年 | 24.3% | +4.7ポイント | +10.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
小諸市の人口は、2024年の41,248人から2050年には28,582人(2024年比 −30.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
小諸市の空き家率は24.3%で、全国平均の13.8%より 10.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると99位(高いほうから約9%の位置)で、低い順では961位にあたります。
長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、小諸市はこれより4.2ポイント高くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。
小諸市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。長野県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を10.5ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。24.3%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅4戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−30.7%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
傷んだ住宅が11.8%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。23,040戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。5,590戸の空き家は、市場での競合という意味でも無視できない量です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ山口県美祢市(24.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。