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塩尻市(長野県)の空き家率

長野県塩尻市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.3%です。 空き家数は4,310戸、総住宅数は32,360戸です。

塩尻市の空き家率(2023年)

13.3%

空き家 4,310戸 / 総住宅数 32,360戸

全国平均より 0.5pt 低い全国 628位 / 1,059市区町村(高い順)

塩尻市の空き家データ

空き家率
13.3%
空き家数
4,310戸
総住宅数
32,360戸
全国平均(13.8%)との差
-0.5ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
628位 / 1,059市区町村
長野県内の順位(高い順)
22位 / 25市区町村
長野県の空き家率(20.1%)との差
-6.8ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による塩尻市の空き家4,310戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
2,490戸
賃貸用の空き家
1,710戸
売却用の空き家
40戸
二次的住宅(別荘等)
70戸

塩尻市の空き家4,310戸の内訳では「その他の空き家」が2,490戸(57.8%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の39.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売却用は0.9%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。全国平均並みの空き家率なので、地域の性格は率より内訳のほうによく表れます。

腐朽・破損がある空き家

塩尻市の空き家4,310戸のうち、腐朽・破損があるものは410戸で、空き家全体の9.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
410戸
空き家数に占める割合
9.5%

傷みが出ている住宅は9.5%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で410戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。総住宅数に対しては1.3%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

塩尻市の空き家率の推移(2008〜2023年)

塩尻市の空き家率は2008年の15.9%から 2023年には13.3%へ、 15年間で−2.6ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。

2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。長野県全体(+1.1ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−2.6ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.3%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
塩尻市長野県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年15.9%+2.8ポイント
2013年14.7%−1.2ポイント+1.2ポイント
2018年13.1%−1.6ポイント−0.5ポイント
2023年13.3%+0.2ポイント−0.5ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

塩尻市の人口の見通し

塩尻市の人口は、2024年の65,205人から2050年には57,415人(2024年比 −11.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

塩尻市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・長野県内での位置づけ

塩尻市の空き家率は13.3%で、全国平均の13.8%より 0.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると628位(高いほうから約59%の位置)で、低い順では432位にあたります。

長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で22位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、塩尻市はこれより6.8ポイント低くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。

低いほうから見れば約41%の位置で、平均をやや下回ります。長野県内では低いほうに位置します。長野県全体(20.1%)と比べても6.8ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。県内で最も高い軽井沢町(70.4%)とは57.1ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−11.9%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

傷んだ住宅が9.5%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。売買・賃貸に出ている住宅は40.6%で、全国的にはやや少なめです。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ福島県伊達市(13.3%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

塩尻市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。