長野県駒ヶ根市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.2%です。 空き家数は2,740戸、総住宅数は15,950戸です。
駒ヶ根市の空き家率(2023年)
17.2%
空き家 2,740戸 / 総住宅数 15,950戸
総務省の区分による駒ヶ根市の空き家2,740戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
駒ヶ根市の空き家2,740戸は、その他の空き家1,220戸・賃貸用1,060戸・売却用20戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。別荘やセカンドハウスの比重が15.7%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の38.7%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は0.7%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。総住宅数は15,950戸で、空き家率1ポイントは160戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
駒ヶ根市の空き家2,740戸のうち、腐朽・破損があるものは470戸で、空き家全体の17.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
17.2%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。傷んだ空き家は実数で470戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
駒ヶ根市の空き家率は2008年の20.4%から 2023年には17.2%へ、 15年間で−3.2ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。長野県全体(+1.1ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。17.2%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 20.4% | — | +7.3ポイント |
| 2013年 | 15.8% | −4.6ポイント | +2.3ポイント |
| 2018年 | 15.8% | ±0.0ポイント | +2.2ポイント |
| 2023年 | 17.2% | +1.4ポイント | +3.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
駒ヶ根市の人口は、2024年の31,325人から2050年には25,286人(2024年比 −19.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
駒ヶ根市の空き家率は17.2%で、全国平均の13.8%より 3.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると347位(高いほうから約33%の位置)で、低い順では713位にあたります。
長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、駒ヶ根市はこれより2.9ポイント低くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。
高いほうから約33%の位置にあり、平均をやや上回ります。長野県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。県内で最も高い軽井沢町(70.4%)とは53.2ポイント離れています。長野県全体より2.9ポイント低い水準です。2050年の推計人口は2024年比−19.3%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
15,950戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,220戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ熊本県玉名市(17.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。