軽井沢町（長野県）の空き家率

軽井沢町の人口は、2024年の21,752人から2050年には17,958人（2024年比 −17.4%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

軽井沢町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

軽井沢町の空き家率は70.4%で、全国平均の13.8%より 56.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると1位（高いほうから約0%の位置）で、低い順では1059位にあたります。

長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、軽井沢町はこれより50.3ポイント高くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町（70.4%）、最も低いのは南箕輪村（9.4%）です。

軽井沢町の空き家率は、全国1,059市区町村のなかで最も高い水準です。長野県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。全国平均を56.6ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。70.4%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。70.4%は、住宅の半分以上が空き家として数えられる、全国でも例外的な水準です。2050年の推計人口は2024年比−17.4%にとどまる見通しです。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。20,030戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。市場に出ている空き家は1.9%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ栃木県那須町（61.7%）も別荘等の二次的住宅が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。