和歌山県白浜町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で43.2%です。 空き家数は7,190戸、総住宅数は16,640戸です。
白浜町の空き家率(2023年)
43.2%
空き家 7,190戸 / 総住宅数 16,640戸
総務省の区分による白浜町の空き家7,190戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
白浜町の空き家7,190戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が2,940戸、全体の40.9%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の22.5%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。売却用は0.3%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。43.2%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
白浜町の空き家7,190戸のうち、腐朽・破損があるものは510戸で、空き家全体の7.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。二次的住宅を多く含む地域では、使用頻度が低くても所有者の管理が続いている住宅が混じります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
白浜町の空き家率は2008年の30.6%から 2023年には43.2%へ、 15年間で+12.6ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、和歌山県全体は+3.3ポイント動いています。
2018年の43.3%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。和歌山県全体(+3.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。43.2%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 30.6% | — | +17.5ポイント |
| 2013年 | 40.2% | +9.6ポイント | +26.7ポイント |
| 2018年 | 43.3% | +3.1ポイント | +29.7ポイント |
| 2023年 | 43.2% | −0.1ポイント | +29.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
白浜町の人口は、2024年の19,753人から2050年には12,807人(2024年比 −35.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
白浜町の空き家率は43.2%で、全国平均の13.8%より 29.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると5位(高いほうから約0%の位置)で、低い順では1055位にあたります。
和歌山県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 和歌山県全体の空き家率は21.2%で、白浜町はこれより22.0ポイント高くなっています。 和歌山県で空き家率が最も高いのは白浜町(43.2%)、最も低いのは岩出市(11.0%)です。
白浜町の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。和歌山県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。全国平均を29.4ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。43.2%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅2戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−35.2%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。流通している住宅は22.8%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。16,640戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ長野県茅野市(41.5%)も別荘等の二次的住宅が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・和歌山県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。