茅野市（長野県）の空き家率

茅野市の人口は、2024年の54,066人から2050年には46,776人（2024年比 −13.5%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

茅野市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

茅野市の空き家率は41.5%で、全国平均の13.8%より 27.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると6位（高いほうから約1%の位置）で、低い順では1054位にあたります。

長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、茅野市はこれより21.4ポイント高くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町（70.4%）、最も低いのは南箕輪村（9.4%）です。

茅野市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。長野県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を27.7ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。41.5%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅2戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−13.5%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

17,000戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。市場に出ている空き家は12.1%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。傷んだ住宅が11.2%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ千葉県勝浦市（41.0%）も別荘等の二次的住宅が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。