相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

伊那市(長野県)の空き家率

長野県伊那市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.0%です。 空き家数は6,350戸、総住宅数は31,740戸です。

伊那市の空き家率(2023年)

20.0%

空き家 6,350戸 / 総住宅数 31,740戸

全国平均より 6.2pt 高い全国 209位 / 1,059市区町村(高い順)

伊那市の空き家データ

空き家率
20.0%
空き家数
6,350戸
総住宅数
31,740戸
全国平均(13.8%)との差
+6.2ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
209位 / 1,059市区町村
長野県内の順位(高い順)
8位 / 25市区町村
長野県の空き家率(20.1%)との差
-0.1ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による伊那市の空き家6,350戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
3,250戸
賃貸用の空き家
2,340戸
売却用の空き家
140戸
二次的住宅(別荘等)
620戸

伊那市の空き家6,350戸の内訳では「その他の空き家」が3,250戸(51.2%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。別荘やセカンドハウスの比重が9.8%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の36.9%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。20.0%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。

腐朽・破損がある空き家

伊那市の空き家6,350戸のうち、腐朽・破損があるものは1,310戸で、空き家全体の20.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,310戸
空き家数に占める割合
20.6%

20.6%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。総住宅数に対しては4.1%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

伊那市の空き家率の推移(2008〜2023年)

伊那市の空き家率は2008年の18.6%から 2023年には20.0%へ、 15年間で+1.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。

2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年の段階で18.6%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−1.1ポイントで、残りの期間で+2.5ポイント動きました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。20.0%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
伊那市長野県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年18.6%+5.5ポイント
2013年17.5%−1.1ポイント+4.0ポイント
2018年18.7%+1.2ポイント+5.1ポイント
2023年20.0%+1.3ポイント+6.2ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

伊那市の人口の見通し

伊那市の人口は、2024年の64,901人から2050年には50,175人(2024年比 −22.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

伊那市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・長野県内での位置づけ

伊那市の空き家率は20.0%で、全国平均の13.8%より 6.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると209位(高いほうから約20%の位置)で、低い順では851位にあたります。

長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、伊那市はこれより0.1ポイント低くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。長野県内では上位3分の1に入ります。全国平均を6.2ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。20.0%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−22.7%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。20.6%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。6,350戸の空き家は、市場での競合という意味でも無視できない量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ栃木県那須烏山市(20.0%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

伊那市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。減少が前提の地域では、いつ動くかで結果が変わってきます。

一括見積もりで電話は何社から来るのか — 3〜4社に絞る仕組みと、断りの代行相続した家に人が住むなら — 資料請求で何が届くか、そのあと電話は来るか

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。