相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

伊那市(長野県)の将来推計人口

長野県伊那市の人口は、2024年の住民基本台帳で64,901人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に50,175人となり、 2024年と比べて−22.7%(−14,726人)と見込まれています。

伊那市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−22.7%

2024年 64,901人 → 2050年 50,175人(−14,726人)

2050年までに減少全国 1235位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)長野県内 57位 / 77市区町村

伊那市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
64,901人
2040年の推計人口
55,393人
2050年の推計人口
50,175人
2024年→2050年の増減率
−22.7%
2024年→2050年の増減数
−14,726人
全国順位(減少率が大きい順)
1235位 / 1,897市区町村
長野県内の順位(減少率が大きい順)
57位 / 77市区町村
長野県全体の増減率
−21.4%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。全国の合計(−15.7%)との差は7.0ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2040年から2050年の減り方は1割弱です。2050年の人口は50,175人という規模です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

伊那市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

伊那市の人口は、国勢調査で1995年の72,229人が最も多く、 直近の2020年は66,125人でした。 2050年の推計値50,175人は、1995年と比べて−30.5%にあたります。

人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより8.5%低い水準になりました。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.1%減りました。

46,20053,40060,60067,90075,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年72,229人国勢調査
2000年71,552人国勢調査−0.9%
2005年71,788人国勢調査+0.3%
2010年71,093人国勢調査−1.0%
2015年68,271人国勢調査−4.0%
2020年66,125人国勢調査−3.1%
2040年55,393人将来推計−16.2%
2050年50,175人将来推計−9.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

伊那市の社会増減(転入 − 転出)

伊那市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が12,443人、転出が13,137人、 差し引き−694人でした。 直近の2024年は110人の転入超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,070人2,349人−279人
2020年1,872人2,098人−226人
2021年2,096人2,273人−177人
2022年2,212人2,185人+27人
2023年2,019人2,168人−149人
2024年2,174人2,064人+110人

6年間の社会減は人口1,000人あたり10.7人(差し引き694人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち4年が転出超過でした。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

伊那市の死亡数と相続の発生ペース

伊那市の死亡数は、2023年で954人でした。 2024年の人口64,901人に対して、1,000人あたり14.7人にあたります。 2018年の778人と比べると+22.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、伊那市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年778人
2019年835人
2020年846人
2021年754人
2022年895人
2023年954人

2018年と比べると死亡数は22.6%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。直近2023年の死亡数は954人、人口1,000人あたりでは14.7人で、全国平均に近い水準です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・長野県内での位置づけ

伊那市の2024年→2050年の増減率は−22.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1235位(減少率が大きいほうから約65%の位置)で、 人口が保たれる順では663位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、伊那市はこれより 減少率が7.0ポイント大きくなっています。

長野県内では、77市区町村のうち減少率が大きい順で57位です。 長野県全体の増減率は−21.4%で、県内で最も減少率が大きいのは天龍村(−64.6%)、 最も人口が保たれるのは南箕輪村(−1.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約35%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。長野県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。長野県全体(−21.4%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。空き家率が20.0%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。空き家の20.6%で腐朽・破損が確認されており、老朽化が進んでいます。社会減は小さめで、人口の減り方は自然減が主因です。増減率が近い埼玉県加須市(−22.7%)の空き家率は11.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

伊那市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。社会減は小さめで、条件次第で借り手は見つかります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・長野県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。