相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

館林市(群馬県)の将来推計人口

群馬県館林市の人口は、2024年の住民基本台帳で73,667人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に56,971人となり、 2024年と比べて−22.7%(−16,696人)と見込まれています。

館林市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−22.7%

2024年 73,667人 → 2050年 56,971人(−16,696人)

2050年までに減少全国 1237位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)群馬県内 28位 / 35市区町村

館林市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
73,667人
2040年の推計人口
63,557人
2050年の推計人口
56,971人
2024年→2050年の増減率
−22.7%
2024年→2050年の増減数
−16,696人
全国順位(減少率が大きい順)
1237位 / 1,897市区町村
群馬県内の順位(減少率が大きい順)
28位 / 35市区町村
群馬県全体の増減率
−20.3%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。群馬県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2050年の人口は56,971人という規模です。73,667人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。全国の合計(−15.7%)との差は6.9ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

館林市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

館林市の人口は、国勢調査で2005年の79,454人が最も多く、 直近の2020年は75,309人でした。 2050年の推計値56,971人は、2005年と比べて−28.3%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより5.2%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では2.0%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.8%減りました。

52,40060,00067,50075,10082,60019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年76,857人国勢調査
2000年79,371人国勢調査+3.3%
2005年79,454人国勢調査+0.1%
2010年78,608人国勢調査−1.1%
2015年76,667人国勢調査−2.5%
2020年75,309人国勢調査−1.8%
2040年63,557人将来推計−15.6%
2050年56,971人将来推計−10.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

館林市の社会増減(転入 − 転出)

館林市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,655人、転出が14,415人、 差し引き+240人でした。 直近の2024年は65人の転入超過(4年連続)です。 この6年のうち2年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,392人2,471人−79人
2020年2,297人2,300人−3人
2021年2,294人2,238人+56人
2022年2,460人2,401人+59人
2023年2,669人2,527人+142人
2024年2,543人2,478人+65人

6年間の社会増は人口1,000人あたり3.3人(差し引き240人)で、人を集めているほうの地域です。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。直近2024年の転入は2,543人、転出は2,478人で、人口1,000人あたりでは34.5人と33.6人にあたります。人の動きは活発なほうです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

館林市の死亡数と相続の発生ペース

館林市の死亡数は、2023年で1,027人でした。 2024年の人口73,667人に対して、1,000人あたり13.9人にあたります。 2018年の870人と比べると+18.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、館林市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年870人
2019年831人
2020年908人
2021年852人
2022年1,035人
2023年1,027人

直近2023年の死亡数は1,027人、人口1,000人あたりでは13.9人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は18.0%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・群馬県内での位置づけ

館林市の2024年→2050年の増減率は−22.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1237位(減少率が大きいほうから約65%の位置)で、 人口が保たれる順では661位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、館林市はこれより 減少率が6.9ポイント大きくなっています。

群馬県内では、35市区町村のうち減少率が大きい順で28位です。 群馬県全体の増減率は−20.3%で、県内で最も減少率が大きいのは南牧村(−71.5%)、 最も人口が保たれるのは吉岡町(−2.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約35%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。群馬県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。群馬県全体(−20.3%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。空き家の39.8%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場に出ている住宅のほうが多い構成です。増減率が近い高知県高知市(−22.7%)は空き家率も15.4%と近く、置かれた状況はよく似ています。

館林市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。似た条件の物件と比較されることが前提になります。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・群馬県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。