群馬県川場村の人口は、2024年の住民基本台帳で2,973人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に2,164人となり、 2024年と比べて−27.2%（−809人）と見込まれています。
川場村の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−27.2%
2024年 2,973人 → 2050年 2,164人（−809人）
3割前後の減少という水準です。2050年の人口は2,164人という規模です。2,973人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
川場村の人口は、国勢調査で1995年の4,273人が最も多く、 直近の2020年は3,480人でした。 2050年の推計値2,164人は、1995年と比べて−49.4%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより18.6%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.6%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 4,273人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 4,139人 | 国勢調査 | −3.1% |
| 2005年 | 4,179人 | 国勢調査 | +1.0% |
| 2010年 | 3,898人 | 国勢調査 | −6.7% |
| 2015年 | 3,647人 | 国勢調査 | −6.4% |
| 2020年 | 3,480人 | 国勢調査 | −4.6% |
| 2040年 | 2,554人 | 将来推計 | −26.6% |
| 2050年 | 2,164人 | 将来推計 | −15.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
川場村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が465人、転出が554人、 差し引き−89人でした。 直近の2024年は37人の転出超過（5年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 103人 | 98人 | +5人 |
| 2020年 | 83人 | 97人 | −14人 |
| 2021年 | 90人 | 95人 | −5人 |
| 2022年 | 56人 | 91人 | −35人 |
| 2023年 | 84人 | 87人 | −3人 |
| 2024年 | 49人 | 86人 | −37人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は49人、転出は86人で、人口1,000人あたりでは16.5人と28.9人にあたります。人の出入りは少ないほうです。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり29.9人（差し引き89人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
川場村の死亡数は、2023年で48人でした。 2024年の人口2,973人に対して、1,000人あたり16.1人にあたります。 2018年の50人と比べると−4.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、川場村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 50人 |
| 2019年 | 53人 |
| 2020年 | 43人 |
| 2021年 | 48人 |
| 2022年 | 53人 |
| 2023年 | 48人 |
2018年と比べると死亡数は4.0%減っています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。直近2023年の死亡数は48人、人口1,000人あたりでは16.1人で、全国平均に近い水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
川場村の2024年→2050年の増減率は−27.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1099位（減少率が大きいほうから約58%の位置）で、 人口が保たれる順では799位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、川場村はこれより 減少率が11.5ポイント大きくなっています。
群馬県内では、35市区町村のうち減少率が大きい順で25位です。 群馬県全体の増減率は−20.3%で、県内で最も減少率が大きいのは南牧村（−71.5%）、 最も人口が保たれるのは吉岡町（−2.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では人口が保たれるほうから約42%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。群馬県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。群馬県全体（−20.3%）より減少率は大きめです。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。2040年時点では1割台半ばの減少にとどまります。死亡数の水準からすると、相続は毎年一定の規模で起き続けます。増減率が近い滋賀県多賀町（−27.2%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・群馬県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。