群馬県館林市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.1%です。 空き家数は6,460戸、総住宅数は37,740戸です。
館林市の空き家率(2023年)
17.1%
空き家 6,460戸 / 総住宅数 37,740戸
総務省の区分による館林市の空き家6,460戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
館林市の空き家6,460戸のうち3,490戸、全体の54.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の57.1%で、流通は比較的活発なほうです。別荘等が3.1%含まれ、全国の平均より高めです。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の39.8%で、ほかの区分と分け合う配分になります。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
館林市の空き家6,460戸のうち、腐朽・破損があるものは1,390戸で、空き家全体の21.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.5%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で1,390戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。総住宅数に対しては3.7%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
館林市の空き家率は2008年の15.2%から 2023年には17.1%へ、 15年間で+1.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、群馬県全体は+2.4ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。調査開始時点で15.2%あり、最近になって始まった問題ではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.1ポイントで、変化は比較的なだらかでした。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。17.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.2% | — | +2.1ポイント |
| 2013年 | 15.6% | +0.4ポイント | +2.1ポイント |
| 2018年 | 16.7% | +1.1ポイント | +3.1ポイント |
| 2023年 | 17.1% | +0.4ポイント | +3.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
館林市の人口は、2024年の73,667人から2050年には56,971人(2024年比 −22.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
館林市の空き家率は17.1%で、全国平均の13.8%より 3.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると353位(高いほうから約33%の位置)で、低い順では707位にあたります。
群馬県内では、18市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 群馬県全体の空き家率は16.7%で、館林市はこれより0.4ポイント高くなっています。 群馬県で空き家率が最も高いのはみなかみ町(28.7%)、最も低いのは吉岡町(9.2%)です。
高いほうから約33%の位置にあり、平均をやや上回ります。群馬県内では7位で、上位半分に位置します。全国平均との差は3.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。17.1%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。住宅6戸に1戸前後が空き家という計算です。2050年の推計人口は2024年比−22.7%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21.5%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。37,740戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが377戸の重みを持ちます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ長野県飯田市(17.1%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。37,740戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・群馬県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。