群馬県高崎市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.9%です。 空き家数は25,850戸、総住宅数は186,260戸です。
高崎市の空き家率(2023年)
13.9%
空き家 25,850戸 / 総住宅数 186,260戸
総務省の区分による高崎市の空き家25,850戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
高崎市の空き家25,850戸の内訳では「その他の空き家」が13,210戸(51.1%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室は11,590戸で、都市部ならではの規模です。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。総住宅数は186,260戸で、空き家率1ポイントは1,863戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
高崎市の空き家25,850戸のうち、腐朽・破損があるものは5,040戸で、空き家全体の19.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.5%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で5,040戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
高崎市の空き家率は2008年の15.2%から 2023年には13.9%へ、 15年間で−1.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、群馬県全体は+2.4ポイント動いています。
2018年の15.4%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。群馬県全体(+2.4ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−1.3ポイントで、当時より水準は下がっています。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.9%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.2% | — | +2.1ポイント |
| 2013年 | 14.8% | −0.4ポイント | +1.3ポイント |
| 2018年 | 15.4% | +0.6ポイント | +1.8ポイント |
| 2023年 | 13.9% | −1.5ポイント | +0.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
高崎市の人口は、2024年の365,972人から2050年には330,734人(2024年比 −9.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
高崎市の空き家率は13.9%で、全国平均の13.8%より 0.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると569位(高いほうから約54%の位置)で、低い順では491位にあたります。
群馬県内では、18市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 群馬県全体の空き家率は16.7%で、高崎市はこれより2.8ポイント低くなっています。 群馬県で空き家率が最も高いのはみなかみ町(28.7%)、最も低いのは吉岡町(9.2%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。群馬県内では低いほうから3分の1に入ります。群馬県全体より2.8ポイント低い水準です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。群馬県全体の空き家率で見ると、全国では中の上あたりです。2050年の推計人口は2024年比−9.6%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。25,850戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。13,210戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ山形県河北町(13.9%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・群馬県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。