神奈川県逗子市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.1%です。 空き家数は5,170戸、総住宅数は30,180戸です。
逗子市の空き家率(2023年)
17.1%
空き家 5,170戸 / 総住宅数 30,180戸
総務省の区分による逗子市の空き家5,170戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
逗子市の空き家5,170戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が2,280戸、全体の44.1%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の20.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の31.5%で、内訳のなかでは控えめな比重です。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
逗子市の空き家5,170戸のうち、腐朽・破損があるものは720戸で、空き家全体の13.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.9%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。二次的住宅を多く含む地域では、使用頻度が低くても所有者の管理が続いている住宅が混じります。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
逗子市の空き家率は2008年の17.8%から 2023年には17.1%へ、 15年間で−0.7ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年の段階で17.8%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.1ポイントで、変化は終始なだらかでした。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。17.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 17.8% | — | +4.7ポイント |
| 2013年 | 17.0% | −0.8ポイント | +3.5ポイント |
| 2018年 | 17.1% | +0.1ポイント | +3.5ポイント |
| 2023年 | 17.1% | ±0.0ポイント | +3.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
逗子市の人口は、2024年の57,827人から2050年には49,027人(2024年比 −15.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
逗子市の空き家率は17.1%で、全国平均の13.8%より 3.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると352位(高いほうから約33%の位置)で、低い順では708位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、逗子市はこれより7.3ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
高いほうから約33%の位置にあり、平均をやや上回ります。神奈川県の市区町村のなかでも指折りの高さです。神奈川県全体(9.8%)を7.3ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。全国平均との差は3.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−15.2%にとどまる見通しです。
流通している住宅は24.4%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ静岡県掛川市(17.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。