神奈川県湯河原町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で34.1%です。 空き家数は5,730戸、総住宅数は16,780戸です。
湯河原町の空き家率(2023年)
34.1%
空き家 5,730戸 / 総住宅数 16,780戸
総務省の区分による湯河原町の空き家5,730戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
湯河原町の空き家5,730戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が2,000戸、全体の34.9%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の31.6%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の30.5%で、内訳のなかでは控えめな比重です。34.1%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
湯河原町の空き家5,730戸のうち、腐朽・破損があるものは1,120戸で、空き家全体の19.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.5%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。総住宅数に対しては6.7%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
湯河原町の空き家率は2008年の32.8%から 2023年には34.1%へ、 15年間で+1.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
前回調査からは0.7ポイント上がっており、増加の流れは続いています。2008年の段階で32.8%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.7ポイントで、変化は終始なだらかでした。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。34.1%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 32.8% | — | +19.7ポイント |
| 2013年 | 33.4% | +0.6ポイント | +19.9ポイント |
| 2018年 | 33.4% | ±0.0ポイント | +19.8ポイント |
| 2023年 | 34.1% | +0.7ポイント | +20.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
湯河原町の人口は、2024年の23,183人から2050年には14,614人(2024年比 −37.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
湯河原町の空き家率は34.1%で、全国平均の13.8%より 20.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると18位(高いほうから約2%の位置)で、低い順では1042位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、湯河原町はこれより24.3ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
湯河原町の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。神奈川県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。全国平均を20.3ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。34.1%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅3戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−37.0%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
16,780戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。5,730戸の空き家は、市場での競合という意味でも無視できない量です。売買・賃貸に出ている住宅は34.6%で、全国的にはやや少なめです。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ岡山県高梁市(34.4%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。