神奈川県横須賀市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.6%です。 空き家数は30,270戸、総住宅数は194,640戸です。
横須賀市の空き家率(2023年)
15.6%
空き家 30,270戸 / 総住宅数 194,640戸
総務省の区分による横須賀市の空き家30,270戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
横須賀市の空き家30,270戸のうち15,450戸、全体の51.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では12,800戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の53.7%で、流通は比較的活発なほうです。総住宅数は194,640戸で、空き家率1ポイントは1,946戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
横須賀市の空き家30,270戸のうち、腐朽・破損があるものは6,170戸で、空き家全体の20.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.4%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で6,170戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
横須賀市の空き家率は2008年の12.2%から 2023年には15.6%へ、 15年間で+3.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。神奈川県全体(−0.7ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.2% | — | −0.9ポイント |
| 2013年 | 14.7% | +2.5ポイント | +1.2ポイント |
| 2018年 | 14.8% | +0.1ポイント | +1.2ポイント |
| 2023年 | 15.6% | +0.8ポイント | +1.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
横須賀市の人口は、2024年の379,041人から2050年には272,859人(2024年比 −28.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
横須賀市の空き家率は15.6%で、全国平均の13.8%より 1.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると442位(高いほうから約42%の位置)で、低い順では618位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、横須賀市はこれより5.8ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
高いほうから約42%の位置にあり、平均をやや上回ります。神奈川県の市区町村のなかでも指折りの高さです。神奈川県全体(9.8%)を5.8ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。神奈川県内で最も高い水準とは18.5ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−28.0%という減り方が見込まれています。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。30,270戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。12,800戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府四條畷市(15.5%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。