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内子町(愛媛県)の空き家率

愛媛県内子町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.1%です。 空き家数は1,460戸、総住宅数は7,280戸です。

内子町の空き家率(2023年)

20.1%

空き家 1,460戸 / 総住宅数 7,280戸

全国平均より 6.3pt 高い全国 207位 / 1,059市区町村(高い順)

内子町の空き家データ

空き家率
20.1%
空き家数
1,460戸
総住宅数
7,280戸
全国平均(13.8%)との差
+6.3ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
207位 / 1,059市区町村
愛媛県内の順位(高い順)
9位 / 15市区町村
愛媛県の空き家率(19.8%)との差
+0.3ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による内子町の空き家1,460戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,130戸
賃貸用の空き家
240戸
売却用の空き家
20戸
二次的住宅(別荘等)
70戸

内子町の空き家1,460戸のうち1,130戸、全体の77.4%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の16.4%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の17.8%で、流通していない住宅が大半です。総住宅数は7,280戸で、空き家率1ポイントは73戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。

腐朽・破損がある空き家

内子町の空き家1,460戸のうち、腐朽・破損があるものは170戸で、空き家全体の11.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
170戸
空き家数に占める割合
11.6%

傷みが出ている住宅は11.6%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で170戸あり、個別に把握できる範囲です。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

内子町の空き家率の推移(2008〜2023年)

内子町の空き家率は2008年の8.8%から 2023年には20.1%へ、 15年間で+11.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛媛県全体は+4.7ポイント動いています。

2018年の24.3%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。愛媛県全体(+4.7ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。20.1%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

5%10%15%20%25%2008201320182023
内子町愛媛県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年8.8%−4.3ポイント
2013年22.1%+13.3ポイント+8.6ポイント
2018年24.3%+2.2ポイント+10.7ポイント
2023年20.1%−4.2ポイント+6.3ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

内子町の人口の見通し

内子町の人口は、2024年の14,708人から2050年には7,971人(2024年比 −45.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

内子町の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・愛媛県内での位置づけ

内子町の空き家率は20.1%で、全国平均の13.8%より 6.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると207位(高いほうから約20%の位置)で、低い順では853位にあたります。

愛媛県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 愛媛県全体の空き家率は19.8%で、内子町はこれより0.3ポイント高くなっています。 愛媛県で空き家率が最も高いのは西予市(28.4%)、最も低いのは松前町(9.4%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。愛媛県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を6.3ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。愛媛県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから7位です。20.1%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−45.8%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,460戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。市場に出ている空き家は17.8%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ岡山県津山市(20.1%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

内子町で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。大半が行き先未定という地域では、建物の状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛媛県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。