北海道室蘭市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.1%です。 空き家数は9,790戸、総住宅数は48,690戸です。
室蘭市の空き家率(2023年)
20.1%
空き家 9,790戸 / 総住宅数 48,690戸
総務省の区分による室蘭市の空き家9,790戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
室蘭市の空き家9,790戸のうち5,200戸、全体の53.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.0%で、無視できる範囲です。実数では4,080戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
室蘭市の空き家9,790戸のうち、腐朽・破損があるものは3,180戸で、空き家全体の32.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の32.5%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で3,180戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては6.5%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
室蘭市の空き家率は2008年の15.6%から 2023年には20.1%へ、 15年間で+4.5ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。北海道全体(+1.9ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。20.1%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.6% | — | +2.5ポイント |
| 2013年 | 14.9% | −0.7ポイント | +1.4ポイント |
| 2018年 | 18.2% | +3.3ポイント | +4.6ポイント |
| 2023年 | 20.1% | +1.9ポイント | +6.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
室蘭市の人口は、2024年の74,855人から2050年には46,571人(2024年比 −37.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
室蘭市の空き家率は20.1%で、全国平均の13.8%より 6.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると203位(高いほうから約19%の位置)で、低い順では857位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、室蘭市はこれより4.5ポイント高くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。北海道内では上位3分の1に入ります。全国平均を6.3ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.1%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−37.8%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
32.5%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。9,790戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ石川県中能登町(20.1%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。48,690戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。