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新ひだか町(北海道)の空き家率

北海道新ひだか町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.6%です。 空き家数は2,690戸、総住宅数は13,070戸です。

新ひだか町の空き家率(2023年)

20.6%

空き家 2,690戸 / 総住宅数 13,070戸

全国平均より 6.8pt 高い全国 184位 / 1,059市区町村(高い順)

新ひだか町の空き家データ

空き家率
20.6%
空き家数
2,690戸
総住宅数
13,070戸
全国平均(13.8%)との差
+6.8ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
184位 / 1,059市区町村
北海道内の順位(高い順)
9位 / 49市区町村
北海道の空き家率(15.6%)との差
+5.0ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による新ひだか町の空き家2,690戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,070戸
賃貸用の空き家
1,350戸
売却用の空き家
280戸
二次的住宅(別荘等)
データなし

新ひだか町の空き家2,690戸のうち1,350戸、全体の50.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は10.4%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の60.6%で、動いている住宅が多数派です。実数では1,070戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、周辺の市町村と比べても目立つ量ではありません。総住宅数は13,070戸で、空き家率1ポイントは131戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。

腐朽・破損がある空き家

新ひだか町の空き家2,690戸のうち、腐朽・破損があるものは800戸で、空き家全体の29.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
800戸
空き家数に占める割合
29.7%

空き家の29.7%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては6.1%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

新ひだか町の空き家率の推移(2008〜2023年)

新ひだか町の空き家率は2008年の17.0%から 2023年には20.6%へ、 15年間で+3.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から4.2ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。2008年の段階で17.0%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。20.6%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
新ひだか町北海道平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年17.0%+3.9ポイント
2013年18.8%+1.8ポイント+5.3ポイント
2018年16.4%−2.4ポイント+2.8ポイント
2023年20.6%+4.2ポイント+6.8ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

新ひだか町の人口の見通し

新ひだか町の人口は、2024年の20,229人から2050年には11,949人(2024年比 −40.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

新ひだか町の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・北海道内での位置づけ

新ひだか町の空き家率は20.6%で、全国平均の13.8%より 6.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると184位(高いほうから約17%の位置)で、低い順では876位にあたります。

北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、新ひだか町はこれより5.0ポイント高くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。北海道内では上位3分の1に入ります。全国平均を6.8ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.6%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−40.9%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

29.7%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。13,070戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。60.6%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ三重県伊賀市(20.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

新ひだか町で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。