北海道白老町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で31.2%です。 空き家数は3,440戸、総住宅数は11,010戸です。
白老町の空き家率(2023年)
31.2%
空き家 3,440戸 / 総住宅数 11,010戸
総務省の区分による白老町の空き家3,440戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
白老町の空き家3,440戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が1,290戸、全体の37.5%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の21.8%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。募集中の賃貸空室は750戸で、賃貸市場としては小さな規模です。総住宅数は11,010戸で、空き家率1ポイントは110戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
白老町の空き家3,440戸のうち、腐朽・破損があるものは630戸で、空き家全体の18.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
18.3%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。総住宅数に対しては5.7%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
白老町の空き家率は2008年の22.0%から 2023年には31.2%へ、 15年間で+9.2ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。北海道全体(+1.9ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。31.2%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 22.0% | — | +8.9ポイント |
| 2013年 | 24.2% | +2.2ポイント | +10.7ポイント |
| 2018年 | 31.0% | +6.8ポイント | +17.4ポイント |
| 2023年 | 31.2% | +0.2ポイント | +17.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
白老町の人口は、2024年の15,095人から2050年には7,706人(2024年比 −48.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
白老町の空き家率は31.2%で、全国平均の13.8%より 17.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると30位(高いほうから約3%の位置)で、低い順では1030位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、白老町はこれより15.6ポイント高くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
白老町の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。北海道の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を17.4ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。31.2%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅3戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−48.9%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。市場に出ている空き家は21.8%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。3,440戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ静岡県下田市(31.3%)も別荘等の二次的住宅が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。