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深川市(北海道)の空き家率

北海道深川市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で21.2%です。 空き家数は2,380戸、総住宅数は11,250戸です。

深川市の空き家率(2023年)

21.2%

空き家 2,380戸 / 総住宅数 11,250戸

全国平均より 7.4pt 高い全国 169位 / 1,059市区町村(高い順)

深川市の空き家データ

空き家率
21.2%
空き家数
2,380戸
総住宅数
11,250戸
全国平均(13.8%)との差
+7.4ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
169位 / 1,059市区町村
北海道内の順位(高い順)
8位 / 49市区町村
北海道の空き家率(15.6%)との差
+5.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による深川市の空き家2,380戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,110戸
賃貸用の空き家
1,230戸
売却用の空き家
30戸
二次的住宅(別荘等)
10戸

深川市の空き家2,380戸のうち1,230戸、全体の51.7%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。売却用は1.3%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。実数では1,110戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、周辺の市町村と比べても目立つ量ではありません。総住宅数は11,250戸で、空き家率1ポイントは113戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。

腐朽・破損がある空き家

深川市の空き家2,380戸のうち、腐朽・破損があるものは450戸で、空き家全体の18.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
450戸
空き家数に占める割合
18.9%

18.9%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。総住宅数に対しては4.0%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

深川市の空き家率の推移(2008〜2023年)

深川市の空き家率は2008年の10.8%から 2023年には21.2%へ、 15年間で+10.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から5.9ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。北海道全体(+1.9ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。21.2%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
深川市北海道平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年10.8%−2.3ポイント
2013年15.7%+4.9ポイント+2.2ポイント
2018年15.3%−0.4ポイント+1.7ポイント
2023年21.2%+5.9ポイント+7.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

深川市の人口の見通し

深川市の人口は、2024年の18,329人から2050年には9,878人(2024年比 −46.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

深川市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・北海道内での位置づけ

深川市の空き家率は21.2%で、全国平均の13.8%より 7.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると169位(高いほうから約16%の位置)で、低い順では891位にあたります。

北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、深川市はこれより5.6ポイント高くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。北海道の市区町村のなかでも指折りの高さです。北海道全体(15.6%)を5.6ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を7.4ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。21.2%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−46.1%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。

11,250戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。2,380戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。1,110戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ広島県大竹市(21.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

深川市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。