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新城市(愛知県)の空き家率

愛知県新城市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で21.2%です。 空き家数は4,370戸、総住宅数は20,600戸です。

新城市の空き家率(2023年)

21.2%

空き家 4,370戸 / 総住宅数 20,600戸

全国平均より 7.4pt 高い全国 166位 / 1,059市区町村(高い順)

新城市の空き家データ

空き家率
21.2%
空き家数
4,370戸
総住宅数
20,600戸
全国平均(13.8%)との差
+7.4ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
166位 / 1,059市区町村
愛知県内の順位(高い順)
2位 / 50市区町村
愛知県の空き家率(11.8%)との差
+9.4ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による新城市の空き家4,370戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
2,290戸
賃貸用の空き家
1,680戸
売却用の空き家
60戸
二次的住宅(別荘等)
340戸

新城市の空き家4,370戸の内訳では「その他の空き家」が2,290戸(52.4%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の38.4%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。別荘やセカンドハウスの比重が7.8%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。21.2%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。

腐朽・破損がある空き家

新城市の空き家4,370戸のうち、腐朽・破損があるものは240戸で、空き家全体の5.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
240戸
空き家数に占める割合
5.5%

腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で240戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.2%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

新城市の空き家率の推移(2008〜2023年)

新城市の空き家率は2008年の13.3%から 2023年には21.2%へ、 15年間で+7.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から5.5ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。愛知県全体(+0.8ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。21.2%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
新城市愛知県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年13.3%+0.2ポイント
2013年13.2%−0.1ポイント−0.3ポイント
2018年15.7%+2.5ポイント+2.1ポイント
2023年21.2%+5.5ポイント+7.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

新城市の人口の見通し

新城市の人口は、2024年の42,375人から2050年には25,647人(2024年比 −39.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

新城市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・愛知県内での位置づけ

新城市の空き家率は21.2%で、全国平均の13.8%より 7.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると166位(高いほうから約16%の位置)で、低い順では894位にあたります。

愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、新城市はこれより9.4ポイント高くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。愛知県の市区町村のなかでも指折りの高さです。愛知県全体(11.8%)を9.4ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を7.4ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。2050年の推計人口は2024年比−39.5%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。20,600戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。売買・賃貸に出ている住宅は39.8%で、全国的にはやや少なめです。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ山梨県上野原市(21.2%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

新城市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。