愛知県清須市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.8%です。 空き家数は5,080戸、総住宅数は34,370戸です。
清須市の空き家率(2023年)
14.8%
空き家 5,080戸 / 総住宅数 34,370戸
総務省の区分による清須市の空き家5,080戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
清須市の空き家5,080戸のうち2,600戸、全体の51.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.4%で、無視できる範囲です。売却用は5.1%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の56.3%で、流通は比較的活発なほうです。平均を超える空き家率のもとでは、この内訳がどこに偏っているかが対応の分かれ目になります。
清須市の空き家5,080戸のうち、腐朽・破損があるものは1,800戸で、空き家全体の35.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の35.4%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては5.2%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。傷んだ空き家は実数で1,800戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
清須市の空き家率は2008年の14.7%から 2023年には14.8%へ、 15年間で+0.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.3ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年と比べた変化は+0.1ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。調査開始時点で14.7%あり、最近になって始まった問題ではありません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.7% | — | +1.6ポイント |
| 2013年 | 13.7% | −1.0ポイント | +0.2ポイント |
| 2018年 | 12.5% | −1.2ポイント | −1.1ポイント |
| 2023年 | 14.8% | +2.3ポイント | +1.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
清須市の人口は、2024年の68,707人から2050年には63,645人(2024年比 −7.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
清須市の空き家率は14.8%で、全国平均の13.8%より 1.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると498位(高いほうから約47%の位置)で、低い順では562位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、清須市はこれより3.0ポイント高くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。愛知県の市区町村のなかでも指折りの高さです。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体より3.0ポイント高くなっています。愛知県内で最も高い南知多町(22.7%)とは7.9ポイントの開きです。2050年の推計人口は2024年比−7.4%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
35.4%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。市場に出ている住宅は56.3%と過半を占め、取引は比較的動いています。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ佐賀県唐津市(14.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。