愛知県東海市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.8%です。 空き家数は6,910戸、総住宅数は53,900戸です。
東海市の空き家率(2023年)
12.8%
空き家 6,910戸 / 総住宅数 53,900戸
総務省の区分による東海市の空き家6,910戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
東海市の空き家6,910戸のうち4,220戸、全体の61.1%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の35.3%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。保養目的の住宅は1.0%で、無視できる範囲です。総住宅数は53,900戸で、空き家率1ポイントは539戸に相当します。率が1ポイント動けば数百戸規模の増減です。
東海市の空き家6,910戸のうち、腐朽・破損があるものは2,050戸で、空き家全体の29.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の29.7%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で2,050戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。総住宅数に対しては3.8%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
東海市の空き家率は2008年の11.7%から 2023年には12.8%へ、 15年間で+1.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から3.4ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−0.7ポイントで、残りの期間で+1.8ポイント動きました。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は3.4ポイントで、その時期に状況が変わりました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。12.8%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.7% | — | −1.4ポイント |
| 2013年 | 11.0% | −0.7ポイント | −2.5ポイント |
| 2018年 | 9.4% | −1.6ポイント | −4.2ポイント |
| 2023年 | 12.8% | +3.4ポイント | −1.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
東海市の人口は、2024年の113,352人から2050年には106,739人(2024年比 −5.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
東海市の空き家率は12.8%で、全国平均の13.8%より 1.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると666位(高いほうから約63%の位置)で、低い順では394位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、東海市はこれより1.0ポイント高くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
低いほうから見れば約37%の位置で、平均をやや下回ります。愛知県内では上位3分の1に入ります。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体を1.0ポイント上回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−5.8%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
29.7%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。4,220戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府亀岡市(12.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。53,900戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。