相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

東海市(愛知県)の将来推計人口

愛知県東海市の人口は、2024年の住民基本台帳で113,352人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に106,739人となり、 2024年と比べて−5.8%(−6,613人)と見込まれています。

東海市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−5.8%

2024年 113,352人 → 2050年 106,739人(−6,613人)

2050年までに減少全国 1702位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)愛知県内 53位 / 70市区町村

東海市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
113,352人
2040年の推計人口
110,891人
2050年の推計人口
106,739人
2024年→2050年の増減率
−5.8%
2024年→2050年の増減数
−6,613人
全国順位(減少率が大きい順)
1702位 / 1,897市区町村
愛知県内の順位(減少率が大きい順)
53位 / 70市区町村
愛知県全体の増減率
−10.8%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少は2.2%にとどまり、ごくわずかです。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計(−15.7%)との差は9.9ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

東海市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

東海市の人口は、国勢調査では直近の2020年の113,787人が最も多い水準です。 2050年の推計値106,739人は、2020年と比べて−6.2%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では14.1%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.6%増えました。

91,80098,400105,000111,700118,30019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年99,738人国勢調査
2000年99,921人国勢調査+0.2%
2005年104,339人国勢調査+4.4%
2010年107,690人国勢調査+3.2%
2015年111,944人国勢調査+4.0%
2020年113,787人国勢調査+1.6%
2040年110,891人将来推計−2.5%
2050年106,739人将来推計−3.7%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

東海市の社会増減(転入 − 転出)

東海市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が26,781人、転出が27,877人、 差し引き−1,096人でした。 直近の2024年は272人の転入超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年4,700人4,727人−27人
2020年4,300人4,757人−457人
2021年4,172人4,656人−484人
2022年4,343人4,582人−239人
2023年4,484人4,645人−161人
2024年4,782人4,510人+272人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり9.7人(差し引き1,096人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は4,782人、転出は4,510人で、人口1,000人あたりでは42.2人と39.8人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

東海市の死亡数と相続の発生ペース

東海市の死亡数は、2023年で1,050人でした。 2024年の人口113,352人に対して、1,000人あたり9.3人にあたります。 2018年の908人と比べると+15.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東海市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年908人
2019年876人
2020年925人
2021年989人
2022年1,094人
2023年1,050人

直近2023年の死亡数は1,050人、人口1,000人あたりでは9.3人で、全国的に見て低いほうです。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は15.6%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・愛知県内での位置づけ

東海市の2024年→2050年の増減率は−5.8%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1702位(減少率が大きいほうから約90%の位置)で、 人口が保たれる順では196位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、東海市はこれより 減少率が9.9ポイント小さくなっています。

愛知県内では、70市区町村のうち減少率が大きい順で53位です。 愛知県全体の増減率は−10.8%で、県内で最も減少率が大きいのは設楽町(−52.3%)、 最も人口が保たれるのは長久手市(+5.0%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。愛知県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。愛知県全体(−10.8%)と比べれば、減り方は小さいほうです。

2040年までの減少は2.2%にとどまり、当面の変化は小さめです。空き家の29.7%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い千葉県袖ケ浦市(−5.8%)の空き家率は9.8%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

東海市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。2040年までの減少は2.2%にとどまり、当面は落ち着いて検討できます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。似た条件の物件と比較されることが前提になります。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。