愛知県愛西市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.8%です。 空き家数は2,330戸、総住宅数は23,810戸です。
愛西市の空き家率(2023年)
9.8%
空き家 2,330戸 / 総住宅数 23,810戸
総務省の区分による愛西市の空き家2,330戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
愛西市の空き家2,330戸のうち1,540戸、全体の66.1%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の28.3%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。募集中の賃貸空室は660戸で、賃貸市場としては小さな規模です。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
愛西市の空き家2,330戸のうち、腐朽・破損があるものは740戸で、空き家全体の31.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の31.8%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。総住宅数に対しては3.1%が傷んだ空き家にあたり、通りごとに何軒か目に入る水準です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
愛西市の空き家率は2008年の8.0%から 2023年には9.8%へ、 15年間で+1.8ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
直近の2023年は前回とほぼ同じ水準で、ここ5年は横ばいのまま推移しています。出発点の8.0%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+1.8ポイントで、その後の動きは±0.0ポイントです。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。いまの9.8%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.0% | — | −5.1ポイント |
| 2013年 | 9.8% | +1.8ポイント | −3.7ポイント |
| 2018年 | 9.8% | ±0.0ポイント | −3.8ポイント |
| 2023年 | 9.8% | ±0.0ポイント | −4.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
愛西市の人口は、2024年の60,457人から2050年には42,323人(2024年比 −30.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
愛西市の空き家率は9.8%で、全国平均の13.8%より 4.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると892位(高いほうから約84%の位置)で、低い順では168位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で30位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、愛西市はこれより2.0ポイント低くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。愛知県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を4.0ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−30.0%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
31.8%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。2,330戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ宮城県七ヶ浜町(9.8%)は別荘等の二次的住宅が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。