宮城県七ヶ浜町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.8%です。 空き家数は720戸、総住宅数は7,350戸です。
七ヶ浜町の空き家率(2023年)
9.8%
空き家 720戸 / 総住宅数 7,350戸
総務省の区分による七ヶ浜町の空き家720戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
七ヶ浜町の空き家720戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が160戸、全体の22.2%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の19.4%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売却用は12.5%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。総住宅数は7,350戸で、空き家率1ポイントは74戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
七ヶ浜町の空き家720戸のうち、腐朽・破損があるものは220戸で、空き家全体の30.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の30.6%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で220戸あり、個別に把握できる範囲です。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
七ヶ浜町の空き家率は2008年の8.1%から 2023年には9.8%へ、 15年間で+1.7ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、宮城県全体は−1.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。宮城県全体(−1.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。出発点の8.1%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。いまの9.8%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.1% | — | −5.0ポイント |
| 2013年 | 4.3% | −3.8ポイント | −9.2ポイント |
| 2018年 | 8.9% | +4.6ポイント | −4.7ポイント |
| 2023年 | 9.8% | +0.9ポイント | −4.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
七ヶ浜町の人口は、2024年の17,553人から2050年には11,250人(2024年比 −35.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
七ヶ浜町の空き家率は9.8%で、全国平均の13.8%より 4.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると891位(高いほうから約84%の位置)で、低い順では169位にあたります。
宮城県内では、23市区町村のうち空き家率が高い順で19位です。 宮城県全体の空き家率は12.4%で、七ヶ浜町はこれより2.6ポイント低くなっています。 宮城県で空き家率が最も高いのは白石市(17.8%)、最も低いのは富谷市(4.6%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。宮城県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を4.0ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。おおよそ住宅10戸に1戸が空き家という計算になります。2050年の推計人口は2024年比−35.9%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
30.6%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。720戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ愛知県愛西市(9.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・宮城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。