宮城県大河原町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.3%です。 空き家数は1,510戸、総住宅数は11,370戸です。
大河原町の空き家率(2023年)
13.3%
空き家 1,510戸 / 総住宅数 11,370戸
総務省の区分による大河原町の空き家1,510戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
大河原町の空き家1,510戸のうち840戸、全体の55.6%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では580戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の61.6%で、動いている住宅が多数派です。売却用は6.0%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
大河原町の空き家1,510戸のうち、腐朽・破損があるものは250戸で、空き家全体の16.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.6%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で250戸あり、個別に把握できる範囲です。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
大河原町の空き家率は2008年の11.9%から 2023年には13.3%へ、 15年間で+1.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、宮城県全体は−1.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。宮城県全体(−1.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−5.0ポイントで、残りの期間で+6.4ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。13.3%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.9% | — | −1.2ポイント |
| 2013年 | 6.9% | −5.0ポイント | −6.6ポイント |
| 2018年 | 12.3% | +5.4ポイント | −1.3ポイント |
| 2023年 | 13.3% | +1.0ポイント | −0.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
大河原町の人口は、2024年の23,297人から2050年には19,966人(2024年比 −14.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
大河原町の空き家率は13.3%で、全国平均の13.8%より 0.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると632位(高いほうから約60%の位置)で、低い順では428位にあたります。
宮城県内では、23市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 宮城県全体の空き家率は12.4%で、大河原町はこれより0.9ポイント高くなっています。 宮城県で空き家率が最も高いのは白石市(17.8%)、最も低いのは富谷市(4.6%)です。
低いほうから見れば約40%の位置で、平均をやや下回ります。宮城県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。宮城県のなかで最も空き家率が高い白石市(17.8%)との差は4.5ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。宮城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。宮城県全体を0.9ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−14.3%にとどまる見通しです。
1,510戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は580戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。11,370戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ長崎県雲仙市(13.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・宮城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。