宮城県多賀城市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.9%です。 空き家数は3,660戸、総住宅数は30,750戸です。
多賀城市の空き家率(2023年)
11.9%
空き家 3,660戸 / 総住宅数 30,750戸
総務省の区分による多賀城市の空き家3,660戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
多賀城市の空き家3,660戸のうち2,730戸、全体の74.6%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の24.0%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の75.1%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
多賀城市の空き家3,660戸のうち、腐朽・破損があるものは820戸で、空き家全体の22.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
22.4%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
多賀城市の空き家率は2008年の13.0%から 2023年には11.9%へ、 15年間で−1.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、宮城県全体は−1.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.2ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年と比べた変化は−1.1ポイントで、当時より水準は下がっています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−4.0ポイントで、残りの期間で+2.9ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.0% | — | −0.1ポイント |
| 2013年 | 9.0% | −4.0ポイント | −4.5ポイント |
| 2018年 | 9.7% | +0.7ポイント | −3.9ポイント |
| 2023年 | 11.9% | +2.2ポイント | −1.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
多賀城市の人口は、2024年の61,628人から2050年には51,958人(2024年比 −15.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
多賀城市の空き家率は11.9%で、全国平均の13.8%より 1.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると739位(高いほうから約70%の位置)で、低い順では321位にあたります。
宮城県内では、23市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 宮城県全体の空き家率は12.4%で、多賀城市はこれより0.5ポイント低くなっています。 宮城県で空き家率が最も高いのは白石市(17.8%)、最も低いのは富谷市(4.6%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。宮城県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。平均より1.9ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。宮城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−15.7%にとどまる見通しです。
75.1%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。880戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都北区(11.9%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・宮城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。