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金沢市(石川県)の空き家率

石川県金沢市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.8%です。 空き家数は36,190戸、総住宅数は244,640戸です。

金沢市の空き家率(2023年)

14.8%

空き家 36,190戸 / 総住宅数 244,640戸

全国平均より 1.0pt 高い全国 496位 / 1,059市区町村(高い順)

金沢市の空き家データ

空き家率
14.8%
空き家数
36,190戸
総住宅数
244,640戸
全国平均(13.8%)との差
+1.0ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
496位 / 1,059市区町村
石川県内の順位(高い順)
10位 / 16市区町村
石川県の空き家率(15.6%)との差
-0.8ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による金沢市の空き家36,190戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
11,620戸
賃貸用の空き家
23,150戸
売却用の空き家
830戸
二次的住宅(別荘等)
590戸

金沢市の空き家36,190戸のうち23,150戸、全体の64.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の32.1%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。実数では11,620戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。総住宅数は244,640戸で、空き家率1ポイントは2,446戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。

腐朽・破損がある空き家

金沢市の空き家36,190戸のうち、腐朽・破損があるものは6,520戸で、空き家全体の18.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
6,520戸
空き家数に占める割合
18.0%

18.0%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で6,520戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

金沢市の空き家率の推移(2008〜2023年)

金沢市の空き家率は2008年の17.2%から 2023年には14.8%へ、 15年間で−2.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、石川県全体は+1.0ポイント動いています。

2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。石川県全体(+1.0ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
金沢市石川県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年17.2%+4.1ポイント
2013年16.1%−1.1ポイント+2.6ポイント
2018年14.2%−1.9ポイント+0.6ポイント
2023年14.8%+0.6ポイント+1.0ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

金沢市の人口の見通し

金沢市の人口は、2024年の443,123人から2050年には404,449人(2024年比 −8.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

金沢市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・石川県内での位置づけ

金沢市の空き家率は14.8%で、全国平均の13.8%より 1.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると496位(高いほうから約47%の位置)で、低い順では564位にあたります。

石川県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 石川県全体の空き家率は15.6%で、金沢市はこれより0.8ポイント低くなっています。 石川県で空き家率が最も高いのは志賀町(33.0%)、最も低いのは白山市(8.1%)です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。石川県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。石川県内で最も高い水準とは18.2ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。石川県全体では、全国の中位から下位寄りに位置します。2050年の推計人口は2024年比−8.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。36,190戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。11,620戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ佐賀県唐津市(14.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

金沢市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・石川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。