石川県羽咋市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で19.8%です。 空き家数は1,830戸、総住宅数は9,250戸です。
羽咋市の空き家率(2023年)
19.8%
空き家 1,830戸 / 総住宅数 9,250戸
総務省の区分による羽咋市の空き家1,830戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
羽咋市の空き家1,830戸の内訳では「その他の空き家」が1,060戸(57.9%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。保養目的の住宅は1.1%で、無視できる範囲です。空き家の39.9%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。総住宅数は9,250戸で、空き家率1ポイントは93戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
羽咋市の空き家1,830戸のうち、腐朽・破損があるものは320戸で、空き家全体の17.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
17.5%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で320戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
羽咋市の空き家率は2008年の16.3%から 2023年には19.8%へ、 15年間で+3.5ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、石川県全体は+1.0ポイント動いています。
前回調査からは1.7ポイント上がっており、増加の流れは続いています。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。石川県全体(+1.0ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。19.8%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 16.3% | — | +3.2ポイント |
| 2013年 | 18.8% | +2.5ポイント | +5.3ポイント |
| 2018年 | 18.1% | −0.7ポイント | +4.5ポイント |
| 2023年 | 19.8% | +1.7ポイント | +6.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
羽咋市の人口は、2024年の19,585人から2050年には11,063人(2024年比 −43.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
羽咋市の空き家率は19.8%で、全国平均の13.8%より 6.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると221位(高いほうから約21%の位置)で、低い順では839位にあたります。
石川県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 石川県全体の空き家率は15.6%で、羽咋市はこれより4.2ポイント高くなっています。 石川県で空き家率が最も高いのは志賀町(33.0%)、最も低いのは白山市(8.1%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。石川県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を6.0ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。19.8%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−43.5%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,830戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ山口県宇部市(19.8%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・石川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。