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七尾市(石川県)の空き家率

石川県七尾市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で22.1%です。 空き家数は5,730戸、総住宅数は25,910戸です。

七尾市の空き家率(2023年)

22.1%

空き家 5,730戸 / 総住宅数 25,910戸

全国平均より 8.3pt 高い全国 136位 / 1,059市区町村(高い順)

七尾市の空き家データ

空き家率
22.1%
空き家数
5,730戸
総住宅数
25,910戸
全国平均(13.8%)との差
+8.3ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
136位 / 1,059市区町村
石川県内の順位(高い順)
6位 / 16市区町村
石川県の空き家率(15.6%)との差
+6.5ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による七尾市の空き家5,730戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
3,800戸
賃貸用の空き家
1,610戸
売却用の空き家
140戸
二次的住宅(別荘等)
180戸

七尾市の空き家5,730戸のうち3,800戸、全体の66.3%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の28.1%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の30.5%で、動いている住宅は限られます。22.1%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。

腐朽・破損がある空き家

七尾市の空き家5,730戸のうち、腐朽・破損があるものは1,240戸で、空き家全体の21.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,240戸
空き家数に占める割合
21.6%

21.6%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。総住宅数に対しては4.8%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

七尾市の空き家率の推移(2008〜2023年)

七尾市の空き家率は2008年の17.2%から 2023年には22.1%へ、 15年間で+4.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、石川県全体は+1.0ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から3.0ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。石川県全体(+1.0ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。22.1%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
七尾市石川県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年17.2%+4.1ポイント
2013年18.5%+1.3ポイント+5.0ポイント
2018年19.1%+0.6ポイント+5.5ポイント
2023年22.1%+3.0ポイント+8.3ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

七尾市の人口の見通し

七尾市の人口は、2024年の46,500人から2050年には27,443人(2024年比 −41.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

七尾市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・石川県内での位置づけ

七尾市の空き家率は22.1%で、全国平均の13.8%より 8.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると136位(高いほうから約13%の位置)で、低い順では924位にあたります。

石川県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 石川県全体の空き家率は15.6%で、七尾市はこれより6.5ポイント高くなっています。 石川県で空き家率が最も高いのは志賀町(33.0%)、最も低いのは白山市(8.1%)です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。石川県内では6位で、上位半分に位置します。全国平均を8.3ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。22.1%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅5戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−41.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

流通している住宅は30.5%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。3,800戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。21.6%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ兵庫県加東市(22.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

七尾市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・石川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。