相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

七尾市(石川県)の将来推計人口

石川県七尾市の人口は、2024年の住民基本台帳で46,500人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に27,443人となり、 2024年と比べて−41.0%(−19,057人)と見込まれています。

七尾市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−41.0%

2024年 46,500人 → 2050年 27,443人(−19,057人)

2050年までに減少全国 578位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)石川県内 8位 / 19市区町村

七尾市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
46,500人
2040年の推計人口
34,562人
2050年の推計人口
27,443人
2024年→2050年の増減率
−41.0%
2024年→2050年の増減数
−19,057人
全国順位(減少率が大きい順)
578位 / 1,897市区町村
石川県内の順位(減少率が大きい順)
8位 / 19市区町村
石川県全体の増減率
−18.3%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は7.6%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。石川県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。全国の合計(−15.7%)との差は25.2ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

七尾市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

七尾市の人口は、国勢調査で1995年の67,368人が最も多く、 直近の2020年は50,300人でした。 2050年の推計値27,443人は、1995年と比べて−59.3%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより25.3%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では9.1%減りました。

25,20036,50047,70058,90070,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年67,368人国勢調査
2000年63,963人国勢調査−5.1%
2005年61,871人国勢調査−3.3%
2010年57,900人国勢調査−6.4%
2015年55,325人国勢調査−4.4%
2020年50,300人国勢調査−9.1%
2040年34,562人将来推計−31.3%
2050年27,443人将来推計−20.6%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

七尾市の社会増減(転入 − 転出)

七尾市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,490人、転出が9,239人、 差し引き−2,749人でした。 直近の2024年は998人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,104人1,443人−339人
2020年1,044人1,406人−362人
2021年1,096人1,383人−287人
2022年1,253人1,601人−348人
2023年1,065人1,480人−415人
2024年928人1,926人−998人

6年間の社会減は人口1,000人あたり59.1人(差し引き2,749人)で、転出の多さが際立ちます。6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は928人、転出は1,926人で、人口1,000人あたりでは20.0人と41.4人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

七尾市の死亡数と相続の発生ペース

七尾市の死亡数は、2023年で864人でした。 2024年の人口46,500人に対して、1,000人あたり18.6人にあたります。 2018年の786人と比べると+9.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、七尾市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年786人
2019年787人
2020年792人
2021年863人
2022年835人
2023年864人

直近2023年の死亡数は864人、人口1,000人あたりでは18.6人で、全国的には高めの水準です。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。2018年と比べると死亡数は9.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・石川県内での位置づけ

七尾市の2024年→2050年の増減率は−41.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 578位(減少率が大きいほうから約30%の位置)で、 人口が保たれる順では1320位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、七尾市はこれより 減少率が25.2ポイント大きくなっています。

石川県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で8位です。 石川県全体の増減率は−18.3%で、県内で最も減少率が大きいのは能登町(−56.9%)、 最も人口が保たれるのは野々市市(+1.4%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。石川県内では8位で、上位半分にあたります。石川県全体(−18.3%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。

空き家率22.1%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。空き家の66.3%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。増減率が近い福岡県鞍手町(−41.0%)は空き家率も21.7%と近く、置かれた状況はよく似ています。

七尾市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・石川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。