相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

加賀市(石川県)の将来推計人口

石川県加賀市の人口は、2024年の住民基本台帳で61,703人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に36,571人となり、 2024年と比べて−40.7%(−25,132人)と見込まれています。

加賀市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−40.7%

2024年 61,703人 → 2050年 36,571人(−25,132人)

2050年までに減少全国 589位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)石川県内 9位 / 19市区町村

加賀市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
61,703人
2040年の推計人口
44,809人
2050年の推計人口
36,571人
2024年→2050年の増減率
−40.7%
2024年→2050年の増減数
−25,132人
全国順位(減少率が大きい順)
589位 / 1,897市区町村
石川県内の順位(減少率が大きい順)
9位 / 19市区町村
石川県全体の増減率
−18.3%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。石川県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までに27.4%減る推計です。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。全国の合計(−15.7%)との差は25.0ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

加賀市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

加賀市の人口は、国勢調査で1995年の80,333人が最も多く、 直近の2020年は63,220人でした。 2050年の推計値36,571人は、1995年と比べて−54.5%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより21.3%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.9%減りました。

33,60046,10058,60071,10083,50019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年80,333人国勢調査
2000年78,563人国勢調査−2.2%
2005年74,982人国勢調査−4.6%
2010年71,887人国勢調査−4.1%
2015年67,186人国勢調査−6.5%
2020年63,220人国勢調査−5.9%
2040年44,809人将来推計−29.1%
2050年36,571人将来推計−18.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

加賀市の社会増減(転入 − 転出)

加賀市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が8,710人、転出が10,303人、 差し引き−1,593人でした。 直近の2024年は230人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,606人1,862人−256人
2020年1,385人1,724人−339人
2021年1,406人1,763人−357人
2022年1,457人1,668人−211人
2023年1,411人1,611人−200人
2024年1,445人1,675人−230人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり25.8人(差し引き1,593人)で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,445人、転出は1,675人で、人口1,000人あたりでは23.4人と27.1人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

加賀市の死亡数と相続の発生ペース

加賀市の死亡数は、2023年で1,139人でした。 2024年の人口61,703人に対して、1,000人あたり18.5人にあたります。 2018年の945人と比べると+20.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、加賀市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年945人
2019年964人
2020年921人
2021年958人
2022年976人
2023年1,139人

2018年と比べると死亡数は20.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は1,139人、人口1,000人あたりでは18.5人で、全国的には高めの水準です。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・石川県内での位置づけ

加賀市の2024年→2050年の増減率は−40.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 589位(減少率が大きいほうから約31%の位置)で、 人口が保たれる順では1309位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、加賀市はこれより 減少率が25.0ポイント大きくなっています。

石川県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で9位です。 石川県全体の増減率は−18.3%で、県内で最も減少率が大きいのは能登町(−56.9%)、 最も人口が保たれるのは野々市市(+1.4%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。石川県内では9位で、上位半分にあたります。石川県全体(−18.3%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークの半分という水準は、住宅の数が世帯数を大きく上回ることを意味します。

空き家率23.1%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。空き家の28.8%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。2040年までに27.4%減るため、変化は次の世代の話ではありません。増減率が近い秋田県横手市(−40.7%)の空き家率は13.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

加賀市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。2040年までに27.4%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・石川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。