兵庫県加東市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で22.1%です。 空き家数は4,420戸、総住宅数は20,010戸です。
加東市の空き家率(2023年)
22.1%
空き家 4,420戸 / 総住宅数 20,010戸
総務省の区分による加東市の空き家4,420戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
加東市の空き家4,420戸のうち2,540戸、全体の57.5%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘やセカンドハウスの比重が13.3%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の25.8%で、内訳のなかでは控えめな比重です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。22.1%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
加東市の空き家4,420戸のうち、腐朽・破損があるものは350戸で、空き家全体の7.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で350戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
加東市の空き家率は2008年の23.4%から 2023年には22.1%へ、 15年間で−1.3ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、兵庫県全体は+0.5ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−1.3ポイントで、当時より水準は下がっています。2008年の段階で23.4%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。22.1%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 23.4% | — | +10.3ポイント |
| 2013年 | 28.0% | +4.6ポイント | +14.5ポイント |
| 2018年 | 22.1% | −5.9ポイント | +8.5ポイント |
| 2023年 | 22.1% | ±0.0ポイント | +8.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
加東市の人口は、2024年の39,413人から2050年には34,121人(2024年比 −13.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
加東市の空き家率は22.1%で、全国平均の13.8%より 8.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると137位(高いほうから約13%の位置)で、低い順では923位にあたります。
兵庫県内では、37市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 兵庫県全体の空き家率は13.8%で、加東市はこれより8.3ポイント高くなっています。 兵庫県で空き家率が最も高いのは佐用町(31.4%)、最も低いのは稲美町(5.7%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。兵庫県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を8.3ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。22.1%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅5戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−13.4%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。60.9%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。1,140戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ石川県七尾市(22.1%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・兵庫県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。