相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

加東市(兵庫県)の将来推計人口

兵庫県加東市の人口は、2024年の住民基本台帳で39,413人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に34,121人となり、 2024年と比べて−13.4%(−5,292人)と見込まれています。

加東市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−13.4%

2024年 39,413人 → 2050年 34,121人(−5,292人)

2050年までに減少全国 1515位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)兵庫県内 41位 / 50市区町村

加東市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
39,413人
2040年の推計人口
36,960人
2050年の推計人口
34,121人
2024年→2050年の増減率
−13.4%
2024年→2050年の増減数
−5,292人
全国順位(減少率が大きい順)
1515位 / 1,897市区町村
兵庫県内の順位(減少率が大きい順)
41位 / 50市区町村
兵庫県全体の増減率
−19.2%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は2.3ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。兵庫県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

加東市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

加東市の人口は、国勢調査で2000年の40,688人が最も多く、 直近の2020年は40,645人でした。 2050年の推計値34,121人は、2000年と比べて−16.1%にあたります。

人口のピークは2000年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより0.1%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では2.3%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.8%増えました。

31,40034,10036,90039,60042,30019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年39,743人国勢調査
2000年40,688人国勢調査+2.4%
2005年39,970人国勢調査−1.8%
2010年40,181人国勢調査+0.5%
2015年40,310人国勢調査+0.3%
2020年40,645人国勢調査+0.8%
2040年36,960人将来推計−9.1%
2050年34,121人将来推計−7.7%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

加東市の社会増減(転入 − 転出)

加東市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が10,743人、転出が11,431人、 差し引き−688人でした。 直近の2024年は423人の転出超過(5年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,936人1,769人+167人
2020年1,848人1,915人−67人
2021年1,824人2,029人−205人
2022年1,842人1,859人−17人
2023年1,755人1,898人−143人
2024年1,538人1,961人−423人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。5年連続で同じ向きが続いています。直近2024年の転入は1,538人、転出は1,961人で、人口1,000人あたりでは39.0人と49.8人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

加東市の死亡数と相続の発生ペース

加東市の死亡数は、2023年で461人でした。 2024年の人口39,413人に対して、1,000人あたり11.7人にあたります。 2018年の400人と比べると+15.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、加東市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年400人
2019年414人
2020年387人
2021年454人
2022年437人
2023年461人

直近2023年の死亡数は461人、人口1,000人あたりでは11.7人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は15.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・兵庫県内での位置づけ

加東市の2024年→2050年の増減率は−13.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1515位(減少率が大きいほうから約80%の位置)で、 人口が保たれる順では383位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、加東市はこれより 減少率が2.3ポイント小さくなっています。

兵庫県内では、50市区町村のうち減少率が大きい順で41位です。 兵庫県全体の増減率は−19.2%で、県内で最も減少率が大きいのは香美町(−53.9%)、 最も人口が保たれるのは西宮市(−8.2%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。兵庫県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。兵庫県全体(−19.2%)と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

空き家率22.1%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。空き家の7.9%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。2040年までの変化はごくわずかです。増減率が近い岡山県倉敷市(−13.5%)の空き家率は13.6%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

加東市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・兵庫県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。