兵庫県多可町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.5%です。 空き家数は940戸、総住宅数は6,950戸です。
多可町の空き家率(2023年)
13.5%
空き家 940戸 / 総住宅数 6,950戸
総務省の区分による多可町の空き家940戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
多可町の空き家940戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が250戸、全体の26.6%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の7.4%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の66.0%で、残りを賃貸用・売却用・二次的住宅が分け合う形です。総住宅数は6,950戸で、空き家率1ポイントは70戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
多可町の空き家940戸のうち、腐朽・破損があるものは150戸で、空き家全体の16.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.0%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で150戸あり、個別に把握できる範囲です。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
多可町の空き家率は2008年の8.2%から 2023年には13.5%へ、 15年間で+5.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、兵庫県全体は+0.5ポイント動いています。
2018年の16.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。兵庫県全体(+0.5ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。13.5%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.2% | — | −4.9ポイント |
| 2013年 | 10.7% | +2.5ポイント | −2.8ポイント |
| 2018年 | 16.8% | +6.1ポイント | +3.2ポイント |
| 2023年 | 13.5% | −3.3ポイント | −0.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
多可町の人口は、2024年の18,605人から2050年には9,228人(2024年比 −50.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
多可町の空き家率は13.5%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると601位(高いほうから約57%の位置)で、低い順では459位にあたります。
兵庫県内では、37市区町村のうち空き家率が高い順で22位です。 兵庫県全体の空き家率は13.8%で、多可町はこれより0.3ポイント低くなっています。 兵庫県で空き家率が最も高いのは佐用町(31.4%)、最も低いのは稲美町(5.7%)です。
低いほうから見れば約43%の位置で、平均をやや下回ります。兵庫県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。兵庫県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。全国平均に近い水準で、目立った余剰も不足もない状態です。2050年の推計人口は2024年比−50.4%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。940戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。市場に出ている空き家は7.4%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ愛知県豊橋市(13.5%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・兵庫県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。