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国立市(東京都)の空き家率

東京都国立市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.5%です。 空き家数は6,160戸、総住宅数は45,680戸です。

国立市の空き家率(2023年)

13.5%

空き家 6,160戸 / 総住宅数 45,680戸

全国平均より 0.3pt 低い全国 604位 / 1,059市区町村(高い順)

国立市の空き家データ

空き家率
13.5%
空き家数
6,160戸
総住宅数
45,680戸
全国平均(13.8%)との差
-0.3ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
604位 / 1,059市区町村
東京都内の順位(高い順)
4位 / 51市区町村
東京都の空き家率(10.9%)との差
+2.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による国立市の空き家6,160戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
790戸
賃貸用の空き家
5,120戸
売却用の空き家
140戸
二次的住宅(別荘等)
120戸

国立市の空き家6,160戸のうち5,120戸、全体の83.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の12.8%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の85.4%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は45,680戸で、空き家率1ポイントは457戸に相当します。率が1ポイント動けば数百戸規模の増減です。

腐朽・破損がある空き家

国立市の空き家6,160戸のうち、腐朽・破損があるものは690戸で、空き家全体の11.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
690戸
空き家数に占める割合
11.2%

傷みが出ている住宅は11.2%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。総住宅数に対しては1.5%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。人口がほぼ横ばいで推移する見通しであれば、住宅の需要も大きくは崩れません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

国立市の空き家率の推移(2008〜2023年)

国立市の空き家率は2008年の12.7%から 2023年には13.5%へ、 15年間で+0.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、東京都全体は−0.2ポイント動いています。

2018年の14.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。県全体の動きをやや上回るペースでした。2008年と比べた変化は+0.8ポイントで、緩やかに上がっています。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。13.5%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。

10%11.3%12.5%13.8%15%2008201320182023
国立市東京都平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年12.7%−0.4ポイント
2013年12.7%±0.0ポイント−0.8ポイント
2018年14.8%+2.1ポイント+1.2ポイント
2023年13.5%−1.3ポイント−0.3ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

国立市の人口の見通し

国立市の人口は、2024年の76,079人から2050年には74,905人(2024年比 −1.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

国立市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・東京都内での位置づけ

国立市の空き家率は13.5%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると604位(高いほうから約57%の位置)で、低い順では456位にあたります。

東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、国立市はこれより2.6ポイント高くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区(13.9%)、最も低いのは日の出町(6.9%)です。

低いほうから見れば約43%の位置で、平均をやや下回ります。東京都の市区町村のなかでも指折りの高さです。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。東京都のなかで最も空き家率が高い豊島区(13.9%)との差は0.4ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。東京都全体より2.6ポイント高くなっています。2050年の推計人口は2024年比−1.5%と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。

85.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。行き先の決まっていない住宅は790戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。傷んだ住宅が11.2%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ熊本県宇土市(13.5%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

国立市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が横ばいで推移する見通しの地域では、時間をかけて条件を探る余地もあります。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・東京都内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。