新潟県長岡市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.5%です。 空き家数は16,240戸、総住宅数は120,650戸です。
長岡市の空き家率(2023年)
13.5%
空き家 16,240戸 / 総住宅数 120,650戸
総務省の区分による長岡市の空き家16,240戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
長岡市の空き家16,240戸では、賃貸用の空室が7,840戸(48.3%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。実数では7,370戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。売却用は2.0%で、売買に出ている住宅は多くありません。総住宅数は120,650戸で、空き家率1ポイントは1,207戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
長岡市の空き家16,240戸のうち、腐朽・破損があるものは3,840戸で、空き家全体の23.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
23.6%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で3,840戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。募集中の空室が多いぶんだけ、最低限の手入れがされた住宅の比率も高くなります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
長岡市の空き家率は2008年の11.5%から 2023年には13.5%へ、 15年間で+2.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、新潟県全体は+3.2ポイント動いています。
前回調査からは0.9ポイント上がっており、増加の流れは続いています。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.1ポイントで、変化は比較的なだらかでした。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。13.5%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.5% | — | −1.6ポイント |
| 2013年 | 12.6% | +1.1ポイント | −0.9ポイント |
| 2018年 | 12.6% | ±0.0ポイント | −1.0ポイント |
| 2023年 | 13.5% | +0.9ポイント | −0.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
長岡市の人口は、2024年の255,261人から2050年には197,104人(2024年比 −22.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
長岡市の空き家率は13.5%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると606位(高いほうから約57%の位置)で、低い順では454位にあたります。
新潟県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 新潟県全体の空き家率は15.3%で、長岡市はこれより1.8ポイント低くなっています。 新潟県で空き家率が最も高いのは佐渡市(28.0%)、最も低いのは南魚沼市(8.7%)です。
低いほうから見れば約43%の位置で、平均をやや下回ります。新潟県内では9位で、上位半分に位置します。新潟県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。新潟県全体では、全国の中位から下位寄りに位置します。2050年の推計人口は2024年比−22.8%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。16,240戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。7,370戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ岩手県北上市(13.5%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・新潟県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。