新潟県柏崎市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.8%です。 空き家数は7,570戸、総住宅数は40,280戸です。
柏崎市の空き家率(2023年)
18.8%
空き家 7,570戸 / 総住宅数 40,280戸
総務省の区分による柏崎市の空き家7,570戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
柏崎市の空き家7,570戸は、その他の空き家3,640戸・賃貸用3,540戸・売却用170戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。その他の空き家は、面での取り組みが前提になる量です。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の48.1%で、内訳のおおむね半分を占めます。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。18.8%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。
柏崎市の空き家7,570戸のうち、腐朽・破損があるものは1,350戸で、空き家全体の17.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
17.8%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
柏崎市の空き家率は2008年の12.5%から 2023年には18.8%へ、 15年間で+6.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、新潟県全体は+3.2ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。新潟県全体(+3.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。18.8%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.5% | — | −0.6ポイント |
| 2013年 | 14.3% | +1.8ポイント | +0.8ポイント |
| 2018年 | 16.9% | +2.6ポイント | +3.3ポイント |
| 2023年 | 18.8% | +1.9ポイント | +5.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
柏崎市の人口は、2024年の76,217人から2050年には51,217人(2024年比 −32.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
柏崎市の空き家率は18.8%で、全国平均の13.8%より 5.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると264位(高いほうから約25%の位置)で、低い順では796位にあたります。
新潟県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 新潟県全体の空き家率は15.3%で、柏崎市はこれより3.5ポイント高くなっています。 新潟県で空き家率が最も高いのは佐渡市(28.0%)、最も低いのは南魚沼市(8.7%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。新潟県内では上位3分の1に入ります。全国平均を5.0ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。18.8%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−32.8%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。3,640戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。40,280戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが403戸の重みを持ちます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ香川県三木町(18.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。40,280戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・新潟県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。