相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

新潟県の空き家率

新潟県の空き家率は15.3%(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。県内で個別のデータが公表されている20市区町村の空き家率・空き家数・総住宅数を、空き家率が高い順にまとめました。市区町村名をクリックすると詳細ページに移動します。政令指定都市の8行政区は、市の数値と二重になるためページ下部の別表にまとめています。

新潟県の空き家率

15.3%

全国平均より1.5pt高め(全国 13.8%)/47都道府県中28位

県内で空き家率が最も高い

28.0%

佐渡市

県内で空き家率が最も低い

8.7%

南魚沼市

新潟県の空き家率は15.3%(空き家155,300戸 ÷ 総住宅数1,015,200戸)。 全国平均の13.8%と比べて+1.5ポイントで、47都道府県のなかでは空き家率が高い順に28位です。
※ 都道府県の空き家率は公表値(未掲載の小規模町村を含む合計)から算出しています。下表は個別データが公表されている市区町村のみです。

新潟県の市区町村別 空き家率(高い順)

空き家率が高い順。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。

県内順位 市区町村 空き家率 空き家数 総住宅数
1 佐渡市 28.0% 7,780戸 27,760戸
2 糸魚川市 20.3% 3,970戸 19,560戸
3 加茂市 18.9% 2,150戸 11,360戸
4 柏崎市 18.8% 7,570戸 40,280戸
5 村上市 17.4% 4,480戸 25,770戸
6 阿賀野市 17.0% 2,760戸 16,220戸
7 胎内市 16.9% 2,010戸 11,900戸
8 妙高市 15.2% 1,900戸 12,500戸
9 長岡市 13.5% 16,240戸 120,650戸
10 上越市 13.4% 11,070戸 82,590戸
11 魚沼市 13.4% 1,900戸 14,220戸
12 新潟市 13.1% 50,100戸 381,800戸
13 燕市 13.0% 4,290戸 33,030戸
14 五泉市 13.0% 2,520戸 19,450戸
15 新発田市 12.5% 5,060戸 40,410戸
16 三条市 12.0% 4,590戸 38,410戸
17 十日町市 11.5% 2,210戸 19,250戸
18 小千谷市 10.7% 1,440戸 13,440戸
19 見附市 10.1% 1,540戸 15,310戸
20 南魚沼市 8.7% 2,150戸 24,700戸

新潟県の行政区別 空き家率(高い順)

政令指定都市の区の空き家率です。区の数値は親となる市の数値に含まれるため、上の市区町村の表とは分けています。

県内順位 行政区 空き家率 空き家数 総住宅数
1 新潟市中央区 16.4% 17,590戸 107,510戸
2 新潟市西区 13.4% 10,590戸 79,110戸
3 新潟市西蒲区 12.8% 2,790戸 21,800戸
4 新潟市東区 12.6% 8,260戸 65,500戸
5 新潟市秋葉区 11.6% 3,640戸 31,480戸
6 新潟市南区 9.6% 1,630戸 16,910戸
7 新潟市北区 9.5% 2,940戸 30,980戸
8 新潟市江南区 9.2% 2,630戸 28,530戸

新潟県の空き家率の推移(2008〜2023年)

住宅・土地統計調査は5年ごとの調査です。「全国との差」は、その年の全国の空き家率を引いた値(ポイント)です。

調査年 新潟県 前回との差 全国 全国との差
2008年 12.1% 13.1% -1.0pt
2013年 13.6% +1.5pt 13.5% +0.1pt
2018年 14.7% +1.1pt 13.6% +1.1pt
2023年 15.3% +0.6pt 13.8% +1.5pt

新潟県の空き家率は、2008年の12.1%から2023年の15.3%へ、15年間で3.2ポイント上がりました。全国は同じ15年間で13.1%から13.8%へ0.7ポイント上がりました。新潟県の変化はこれを2.5ポイント上回ります。3回の比較はすべて前回を上回っており、調査のたびに空き家率が上がっています。

出典:総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年(平成20年・平成25年・平成30年・令和5年)の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出

新潟県の空き家のうち腐朽・破損があるもの

市区町村別に公表されている戸数の積み上げです。割合=腐朽・破損がある空き家数÷空き家数×100。

区分 空き家数 腐朽・破損あり 割合
新潟市(県内で最も高い) 50,100戸 14,800戸 29.5%
小千谷市(県内で最も低い) 1,440戸 110戸 7.6%
新潟県の合計 135,730戸 31,240戸 23.0%
全国の合計 8,497,930戸 1,474,780戸 17.4%

腐朽・破損の有無が公表されている新潟県の20市区町村を合計すると、空き家135,730戸のうち腐朽・破損があるものは31,240戸で、23.0%です。全国の市区町村を合計した17.4%を5.6ポイント上回ります。47都道府県のうち、この割合が高い順で9位です。この区分は、住宅・土地統計調査が空き家を「腐朽・破損あり」と「腐朽・破損なし」の2つに分けて集計しているもので、上の割合は「腐朽・破損あり」の戸数が空き家全体に占める割合です。傷みの程度そのものを示す数値ではありません。

※ この合計は市区町村別に公表されている分の積み上げで、新潟県全体の空き家155,300戸とは一致しません。政令指定都市の行政区は市の数値と二重になるため含めていません。

出典:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

新潟県の空き家について

新潟県全体の空き家率は15.3%で、全国平均(13.8%)より1.5ポイント高めです。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘等)・その他の空き家が含まれます。相続で放置されがちなのは「その他の空き家」で、各市区町村ページで内訳を確認できます。

空き家を所有している場合は、売却・賃貸・解体・管理のいずれかの方針を早めに決めることが、固定資産税や管理負担を抑えるうえで重要です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が最大6倍になることもあります。

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損の有無:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

空き家率の推移:総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年(平成20年・平成25年・平成30年・令和5年)の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出

調査年:2023年(令和5年)。空き家率・全国平均との差・順位は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。小規模な町村は標本数の関係で市区町村別の数値が公表されていません。