新潟県小千谷市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.7%です。 空き家数は1,440戸、総住宅数は13,440戸です。
小千谷市の空き家率(2023年)
10.7%
空き家 1,440戸 / 総住宅数 13,440戸
総務省の区分による小千谷市の空き家1,440戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
小千谷市の空き家1,440戸の内訳では「その他の空き家」が860戸(59.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の38.2%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は0.7%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
小千谷市の空き家1,440戸のうち、腐朽・破損があるものは110戸で、空き家全体の7.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で110戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては0.8%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
小千谷市の空き家率は2008年の8.9%から 2023年には10.7%へ、 15年間で+1.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、新潟県全体は+3.2ポイント動いています。
2018年の11.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。出発点の8.9%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.3ポイントで、変化は比較的なだらかでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。いまの10.7%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.9% | — | −4.2ポイント |
| 2013年 | 9.9% | +1.0ポイント | −3.6ポイント |
| 2018年 | 11.2% | +1.3ポイント | −2.4ポイント |
| 2023年 | 10.7% | −0.5ポイント | −3.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
小千谷市の人口は、2024年の32,602人から2050年には20,714人(2024年比 −36.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
小千谷市の空き家率は10.7%で、全国平均の13.8%より 3.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると832位(高いほうから約79%の位置)で、低い順では228位にあたります。
新潟県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で18位です。 新潟県全体の空き家率は15.3%で、小千谷市はこれより4.6ポイント低くなっています。 新潟県で空き家率が最も高いのは佐渡市(28.0%)、最も低いのは南魚沼市(8.7%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。新潟県内では低いほうに位置します。新潟県全体(15.3%)と比べても4.6ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。全国平均を3.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−36.5%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。1,440戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。13,440戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ沖縄県糸満市(10.7%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・新潟県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。