新潟県新発田市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.5%です。 空き家数は5,060戸、総住宅数は40,410戸です。
新発田市の空き家率(2023年)
12.5%
空き家 5,060戸 / 総住宅数 40,410戸
総務省の区分による新発田市の空き家5,060戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
新発田市の空き家5,060戸のうち3,110戸、全体の61.5%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の32.4%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。セカンドハウスの割合は1.6%にとどまります。総住宅数は40,410戸で、空き家率1ポイントは404戸に相当します。率が1ポイント動けば数百戸規模の増減です。
新発田市の空き家5,060戸のうち、腐朽・破損があるものは890戸で、空き家全体の17.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
17.6%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。傷んだ空き家は実数で890戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
新発田市の空き家率は2008年の9.3%から 2023年には12.5%へ、 15年間で+3.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、新潟県全体は+3.2ポイント動いています。
2013年の13.0%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.7ポイントで、その後の動きは−0.5ポイントです。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。12.5%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.3% | — | −3.8ポイント |
| 2013年 | 13.0% | +3.7ポイント | −0.5ポイント |
| 2018年 | 12.8% | −0.2ポイント | −0.8ポイント |
| 2023年 | 12.5% | −0.3ポイント | −1.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
新発田市の人口は、2024年の91,677人から2050年には65,061人(2024年比 −29.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
新発田市の空き家率は12.5%で、全国平均の13.8%より 1.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると693位(高いほうから約65%の位置)で、低い順では367位にあたります。
新潟県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 新潟県全体の空き家率は15.3%で、新発田市はこれより2.8ポイント低くなっています。 新潟県で空き家率が最も高いのは佐渡市(28.0%)、最も低いのは南魚沼市(8.7%)です。
低いほうから見れば約35%の位置で、平均をやや下回ります。新潟県内では低いほうから3分の1に入ります。新潟県全体より2.8ポイント低い水準です。平均より1.3ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。新潟県全体では、全国の中位から下位寄りに位置します。2050年の推計人口は2024年比−29.0%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。40,410戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが404戸の重みを持ちます。売買・賃貸に出ている住宅は37.0%で、全国的にはやや少なめです。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ滋賀県愛荘町(12.5%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。40,410戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・新潟県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。