相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

新発田市(新潟県)の将来推計人口

新潟県新発田市の人口は、2024年の住民基本台帳で91,677人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に65,061人となり、 2024年と比べて−29.0%(−26,616人)と見込まれています。

新発田市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−29.0%

2024年 91,677人 → 2050年 65,061人(−26,616人)

2050年までに減少全国 1031位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)新潟県内 28位 / 38市区町村

新発田市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
91,677人
2040年の推計人口
75,114人
2050年の推計人口
65,061人
2024年→2050年の増減率
−29.0%
2024年→2050年の増減数
−26,616人
全国順位(減少率が大きい順)
1031位 / 1,897市区町村
新潟県内の順位(減少率が大きい順)
28位 / 38市区町村
新潟県全体の増減率
−27.8%

3割前後の減少という水準です。新潟県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2050年の人口は65,061人という規模です。91,677人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

新発田市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

新発田市の人口は、国勢調査で1995年の106,563人が最も多く、 直近の2020年は94,927人でした。 2050年の推計値65,061人は、1995年と比べて−38.9%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより10.9%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.7%減りました。

59,90072,60085,30098,100110,80019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年106,563人国勢調査
2000年106,016人国勢調査−0.5%
2005年104,634人国勢調査−1.3%
2010年101,202人国勢調査−3.3%
2015年98,611人国勢調査−2.6%
2020年94,927人国勢調査−3.7%
2040年75,114人将来推計−20.9%
2050年65,061人将来推計−13.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

新発田市の社会増減(転入 − 転出)

新発田市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が13,603人、転出が14,781人、 差し引き−1,178人でした。 直近の2024年は258人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,430人2,548人−118人
2020年2,385人2,460人−75人
2021年2,198人2,450人−252人
2022年2,311人2,503人−192人
2023年2,217人2,500人−283人
2024年2,062人2,320人−258人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は2,062人、転出は2,320人で、人口1,000人あたりでは22.5人と25.3人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

新発田市の死亡数と相続の発生ペース

新発田市の死亡数は、2023年で1,504人でした。 2024年の人口91,677人に対して、1,000人あたり16.4人にあたります。 2018年の1,322人と比べると+13.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新発田市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,322人
2019年1,430人
2020年1,283人
2021年1,371人
2022年1,423人
2023年1,504人

相続の発生件数が多い規模です。直近2023年の死亡数は1,504人、人口1,000人あたりでは16.4人で、全国平均に近い水準です。2018年と比べると死亡数は13.8%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・新潟県内での位置づけ

新発田市の2024年→2050年の増減率は−29.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1031位(減少率が大きいほうから約54%の位置)で、 人口が保たれる順では867位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新発田市はこれより 減少率が13.3ポイント大きくなっています。

新潟県内では、38市区町村のうち減少率が大きい順で28位です。 新潟県全体の増減率は−27.8%で、県内で最も減少率が大きいのは阿賀町(−58.0%)、 最も人口が保たれるのは聖籠町(−10.8%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。新潟県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。新潟県全体(−27.8%)とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。空き家の61.5%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。住宅ストックは40,410戸で、世帯数の減り方しだいで余剰の量は大きく変わります。増減率が近い茨城県茨城町(−29.0%)は空き家率も10.6%と近く、置かれた状況はよく似ています。

新発田市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。似た条件の物件と比較されることが前提になります。買い手・借り手の側に強い選択権があります。住宅が40,410戸ある地域では、比較対象が多く、条件の詰め方が結果を分けます。空き家率が平均並みの地域では、価格や状態の差が結果を分けます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。