新潟県新潟市の人口は、2024年の住民基本台帳で761,503人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に616,385人となり、 2024年と比べて−19.1%（−145,118人）と見込まれています。
新潟市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−19.1%
2024年 761,503人 → 2050年 616,385人（−145,118人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2050年の人口は616,385人という規模です。761,503人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。145,118人という減少数は、そのまま中規模都市ひとつ分にあたります。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
新潟市の人口は、国勢調査で2005年の813,847人が最も多く、 直近の2020年は789,275人でした。 2050年の推計値616,385人は、2005年と比べて−24.3%にあたります。
人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.0%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では0.9%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では2.6%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 796,456人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 808,969人 | 国勢調査 | +1.6% |
| 2005年 | 813,847人 | 国勢調査 | +0.6% |
| 2010年 | 811,901人 | 国勢調査 | −0.2% |
| 2015年 | 810,157人 | 国勢調査 | −0.2% |
| 2020年 | 789,275人 | 国勢調査 | −2.6% |
| 2040年 | 680,256人 | 将来推計 | −13.8% |
| 2050年 | 616,385人 | 将来推計 | −9.4% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
新潟市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が164,991人、転出が167,130人、 差し引き−2,139人でした。 直近の2024年は20人の転出超過（4年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 28,638人 | 29,115人 | −477人 |
| 2020年 | 28,076人 | 27,868人 | +208人 |
| 2021年 | 27,635人 | 28,158人 | −523人 |
| 2022年 | 27,324人 | 28,078人 | −754人 |
| 2023年 | 26,679人 | 27,252人 | −573人 |
| 2024年 | 26,639人 | 26,659人 | −20人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間の社会減は人口1,000人あたり2.8人（差し引き2,139人）で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は26,639人、転出は26,659人で、人口1,000人あたりでは35.0人と35.0人にあたります。人の動きは活発なほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
新潟市の死亡数は、2023年で10,614人でした。 2024年の人口761,503人に対して、1,000人あたり13.9人にあたります。 2018年の9,053人と比べると+17.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新潟市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 9,053人 |
| 2019年 | 9,259人 |
| 2020年 | 8,974人 |
| 2021年 | 9,595人 |
| 2022年 | 10,071人 |
| 2023年 | 10,614人 |
相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。直近2023年の死亡数は10,614人、人口1,000人あたりでは13.9人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は17.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
新潟市の8区を、2024年→2050年の減少率が大きい順に並べています。
新潟市の2024年→2050年の増減率は−19.1%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1337位（減少率が大きいほうから約70%の位置）で、 人口が保たれる順では561位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新潟市はこれより 減少率が3.3ポイント大きくなっています。
新潟県内では、38市区町村のうち減少率が大きい順で33位です。 新潟県全体の増減率は−27.8%で、県内で最も減少率が大きいのは阿賀町（−58.0%）、 最も人口が保たれるのは聖籠町（−10.8%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。新潟県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。新潟県全体（−27.8%）を大きく上回って人口が保たれます。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。
空き家の29.5%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。現時点の空き家は50,100戸で、人口が減る前からすでに存在しています。増減率が近い岡山県赤磐市（−19.1%）の空き家率は16.4%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。住宅が381,800戸ある地域では、立地と状態の差がそのまま条件に響きます。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。